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2017年9月24日

9206:「変革への大きな潮流」 ~保険医への指導・監査と健保法~:聴講備忘録

「変革への大きな潮流」 ~保険医への指導・監査と健保法~

 

主催:健康保険法改正研究会、後援:保険医への行政指導を正す会で、第6回シンポジウムが行われました。ご案内をいただき、本日はそのお話を聞いて来ました。聴講内容を私が覚えている範囲で再現してみます。

 

第一部は:指導・監査改革への大きな潮流ということで井上清成弁護士からの基調講演がなされました。

2部ではテーマ別集中討議として次の各点が説明されました。

  1. 高点数選定と選定理由開示:現在個別指導は濃厚診療や傾向診療という言葉で表現される各県の患者一人当たりの診療報酬点数が高い医療施設を対象にして行われているが、その選定理由は開示されてはいないそうです。この高点数というのは全体の診療報酬の大きい施設ではなく、むしろ患者数の少ない医療施設に偏るというずれがあるということでした。

  2. 自主返還:上記の個別指導の結果、請求に問題があるとされた場合、診療機関には自主返還が求められます。その際には民法上の争いのような交渉の場が確保されておらず、診療機関が返還に同意したという文書がその返還の根拠になるということでした。その総額は年に45億円程度ということでした。

  3. 適時調査:これは入院施設の有る比較的大きな病院が対象とされ、突然に行われます。会計検査院からの不適切な支払いをチェックするようにという指示がそれを行う根拠だそうです。これは、医師ではない事務官によって施行され、医療内容ではなくて、人員の配置が不足しているような場合に看護基準を満たしていないというような指摘がなされると、非常に多額な返還が求められます。その総額は年に76億円程度と巨大なものだそうです。

3部は「健保法改正『試案2017』」についての説明がありました。これは、国から出たものではありません。

 

日弁連からは既に平成268月に「健康保険法に基づく指導・監査制度に関する意見書」なるものが提出されているのだそうです。本日
の会に参加しておられた方々には、日弁連の錚々たる役職の先生も含まれておられ、一部の法律家の運動ということではなさそうでした。最近の法律専門雑誌では、「行政冤罪」という言葉も使われるようになっているそうです。日本弁護士連合会では、行政側からの監査を受ける診療側の人権に対する問題のある対応を是正すべく、人権保護などの立場でも動いているのだそうです。

行政冤罪:


Categorised in: 社会・経済

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