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2017年9月6日

9167:米の「幼少期到着への延期措置」強制送還猶予撤廃にハイテク企業が一斉反発:記事紹介

_97682470_041480791-1米の強制送還猶予撤廃にハイテク企業が一斉反発との記事が出ています。 2017/9/6 9:46

【シリコンバレー=中西豊紀、日経】トランプ政権が5日にDACAの廃止方針を発表したことを受け、米ハイテク企業の経営者らは一斉に反発の声をあげた。

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は従業員向けに宛てた電子メールで「アップルで働く250人を含めた80万人もの米国人が母国と呼べる唯一の国を追われる事態に憂慮している」とコメント。「ドリーマー(幼いころに親と一緒に不法入国した若者)を保護する法的措置を講ずるよう議会に呼びかけていく」と述べた。

39人のドリーマーが在籍するマイクロソフトも声明を発表。ブラッド・スミス社長兼最高法務責任者は「もし議会が対応に失敗すれば我々は従業員を守るために法的な措置も辞さない。従業員が法廷に呼ばれれば我々は彼らの側に付く」と述べ、政権に厳しい態度で臨む姿勢を強調した。

自らもインド移民であるグーグルのスンダル・ピチャイCEOは「ドリーマーズは隣人であり友人であり同僚だ。ここは彼らの母国だ」と自身のツイッターアカウントにコメントした。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも自らのフェイスブックページに「米国にとって悲しい日だ」と書き込んだ。「アメリカンドリームを追う若者に対して残酷すぎる仕打ちだ」として、議会に救済措置を求めた。

DACAとは 2017/9/6付 日本経済新聞 朝刊

DACA 子供の時に親に連れられて米国に不法入国し、そのまま育った若者に滞在許可を与え、一時的に強制送還の対象から除外する制度。オバマ前政権が2012年に大統領令で導入した。

16歳までに入国し、12年6月15日時点で31歳未満で、重大犯罪で有罪になっていない、通学中などの条件を満たせば、2年間は強制送還されない。就労許可のほか、運転免許証や社会保障番号も申請できる。2年ごとの更新も可能。利用者は80万人近いとされる。

正式名称はDeferred Action for Childhood Arrivals(幼少期到着への延期措置)。


Categorised in: 社会・経済