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2017年6月7日

8920:医業継続にかかる租税特例措置だそうです

医業継続にかかる相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(相続税・贈与税)というプリントを拝見しました。ただし、財務省のページではこれらの内容はまだ確認できません。

大綱の概要

相続人が持ち分の定めのある医療法人の持分を相続または遺贈により取得した場合、その法人が新たに法定される移行計画の認知を受けた医療法人であるときは、移行計画の期間満了まで相続税の納税を猶予し、持ち分を放棄した場合には、猶予税額を免除する。また、出資者が持ち分を放棄したことにより他の出資者の持分が増加することで、贈与を受けたものとみなして当該他の出資者に贈与税が課される場合についても同様とする。

現在の持分あり医療法人は

①持分なし医療法人への移行計画(3年以内)の策定

②持分なし医療法人への移行検討に関する定款変更:を行い

移行期間3年後に

持分なし医療法人

・出資持分の払戻請求不可

・解散時の残余財産の帰属は国等に限定

こうすることで医療継続に支障をきたすことなく持分なし医療機関へ円滑に移行でき、地域医療の担い手として、住民に医療を安定的に提供できるというお話のようです。

その認定要件(運営の適正性要件)を追加し、移行後6年間当該要件を維持していることを確認するそうです。

今回の改正により役員数、役員の親族要件、医療計画への記載等の要件を緩和し、贈与税の非課税対象が拡大されると、見せられたプリントには書いてあります。

(清澤注:わかる人にはわかり、知らない人には何のことか全くわからないお話です。これらの内容は未確認です。必要な方は、この内容を今後、税理士さんなどと詳しくご検討ください。)


Categorised in: 社会・経済