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2017年5月24日

8874: 中国人が日本の医療にタダ乗り!高額のがん治療で:記事紹介

中国人が日本の医療にタダ乗り!高額のがん治療で

眼科医清澤のコメント:

日本に住む人が「健康で文化的な生活を営めるように」として第二次大戦後につくられたのが世界に冠たる日本の国民健康保険制度。日本国民ではない人々を助けるために作られた制度ではないのですが、日本で治療を受けるためにスキを突いて不正に入国してくる人々がいるというのが第1点。第2点の「海外療養費支給制度」を使った詐欺は単なる犯罪。第3点の中国残留孤児が家族を連れて入国するという件は、ある意味不正ではないのかも。これらは、どれも国民として由々しき問題です。行政が責任をもって対策を講じてくれないと大変なことになります。

医療の現場としては、正規の保険証を持っているのだから診療機関の売り上げになるのだし、排除する理由が思いつきません。もしかしたら高額医療費補助対象にまでなっているのかもしれないと思いました。

記事の要点:日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。(ダイヤモンド・オンライン副編集長 田島靖久):この記事の概要を紹介します。

中国のがん患者たちにとって、日本の医療レベルは高く信頼性も高いため、検診や治療を望む人たちが殺到している。こうした中国人たちの中に、“招かれざる客”が多数紛れている。

経営・管理ビザで入国し健保に加入して「3割負担」

悪性黒色腫などに適応する薬として承認された「オプジーボ」や「キイトルーダ」。年に約1792万円かかる計算。これらの薬は症状を悪化させない意味合いが強く、長期間にわたって投与する必要があるのだから、その費用はかなりの金額に上る。

そこにはあるカラクリが。ーー日本で治療を受けた場合、実際にかかる費用は一般的に見て1000万円程度だとみられる。それが3分の1程度の負担に収まっているのは、来日する際の「ビザ」に理由がある。通常、日本で病気を治療する際には、「医療滞在ビザ」で入国する。しかし、この場合、「経営・管理ビザ」で入国していた。

これは、日本で会社を経営するため滞在する場合に発給されるビザ。こうしたビザで入国し、3ヵ月以上合法的に滞在していれば、国民健康保険の加入が義務付けられる。もちろん、保険料を負担しなければならないが、同時に医療費が「3割負担」で済むという“恩恵”を受けることができるのだ。負担する必要がある保険料についても、前年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円だ。

事情に詳しい医療関係者によれば、「経営・管理ビザは、資本金500万円以上で会社を設立、その代表取締役が申請できるもの。そこでペーパーカンパニーを設立して、ビザを申請しているのだ」という。

関係者によれば、「がんや肝炎など高額治療の患者を集めて斡旋、ツアーを組む業者までわんさかいる。もちろん、日本の行政書士などとグルになってやっている」という。

入国制度の盲点を突き、中国人が日本の健康保険を使って高額ながん治療を行っているという形。

国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返す「海外療養費支給制度」という制度がある。この制度を、悪用し、一時帰国した際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費をだまし取ったりするケースが後を絶たない。

さらには、「中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族が生活保護を受け、高額のがん治療を受けている。その数は決して少なくない」と明かす。生活保護受給者なので医療費はタダ。国民健康保険に加入する必要もないので、完全な “タダ乗り”をしているというわけ。

今や国民医療費は40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状況にある。しかも、健康保険の原資は日本人が納めているお金だ。それを“食い物”にされている状況は看過できないだろう。

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Categorised in: 社会・経済