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2017年4月22日

8785:非常食は備蓄時に損金算入 :だそうです

images 本日の夕刊紙に「中国は金正恩に亡命を勧めている」という情報が出ていました。それが成立すれば戦争は避けられます。
 本当に北朝鮮に関連する戦争が起きると思っているわけではありませんが、私の医院でも非常食と飲料水の備蓄を厚くしました。職員20人で一人2リットルの水を6本ずつとすれば、120本になります。

 さて、細谷会計事務所から毎月メールマガジンが送られてきます。今日の話題は『非常食は備蓄時に損金算入』という記事です。当医院でも東日本大震災の後、すでに非常食と飲料水は十分に備蓄して来ました。そして、今となっては単に有難迷惑だったかとも思いますが、先の熊本地震では宅急便が再開するのを待ってその備蓄のすべてを知り合いの眼科病院にお送りしました。

 今日の話題は「非常食を会計処理上どう扱うか?」という話題です。答えは、その年の経費で損金で扱って良いという事だそうです。 それだけ買っても総計は10万円にもなりませんが。

  --引用開始---
■非常食は備蓄時に損金算入
通常は、業務に必要な物品で未使用の物は貯蔵品とされ、使用・消費時に損金に算入されます。

非常食も貯蔵品とよく似た性質のように思われますが、貯蔵品としては扱いません。非常食は備蓄・保存することが目的で、備蓄・保存することで使用・消費した(事業の用に供した)といえるからです。

また、非常食は効果が長期に及ぶものですが、基本的には食料品です。繰り返し使用するものでなく、消耗品としての特性を持ち、減価償却資産・繰延資産には含まれません。

以上のことから、非常食は備蓄時に事業供用があったものとして、その時点で損金の額(消耗品費)に算入します。

■低単価の防災用備品は事業年度の損金に算入
災害時に従業員が使用する、ヘルメットや毛布といった防災用備品を購入した場合はどうなるのでしょうか?

これら防災用備品は器具備品に該当し、減価償却資産となります。しかし、一般的に防災用備品は物品の単価が少額(10万円未満)のため、備蓄時に事業供用があったものとして、購入した事業年度の損金に算入されます。

■非常食や防災用備品は定期的な確認が不可欠
非常食や防災用備品は、購入・備蓄して、それで安心というわけではありません。いざ災害が起きたときにしっかりと使えるよう、定期的にチェックすることが大切です。

品質保証期限が間近な非常食があれば新しい非常食と入れ替えたり、従業員が増えれば防災用備品を補充するなど、コンスタントに管理する体制を整えましょう。

詳しいことは会計事務所におたずねください。
  --引用終了--

Categorised in: 社会・経済