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2017年3月2日

8633:税制改正案から:「医療法人が放棄により受けた経済的利益」

8633:税制改正案から:「医療法人がその放棄により受けた経済的利益に不課税」

無題昨日届けられた某生命保険会社の紙から:引用です

『速報!平成29年度税制改正案
~与党税制改正大綱に盛り込まれた改正案の主な内容は以下のとおり~
【相続税・贈与税】平成29年度税制改正大綱(p48-49)

眼科医清澤のコメント:
 社会の医療に奉仕するために医療法人には税制上の優遇措置があり、個人の資格で開業した後、順調に診療の規模が拡大すると、医療法人化がなされることがあります。平成18年より前にはその法人資産は出資者に属していましたが(旧法人)、近年法人化した法人(新法人)ではその資産が都道府県のに属することなっています。
 相続などが生じた場合、相続税が多額になるため、旧法人の出資者が権利を放棄して新法人に変わろうとする場合があります。この場合、医療法人は所有者の資産を「貰う」形となるため、そこに医療法人が国に対して贈与税を払う必要が生じます。それに対して上の文章は「医療法人がその放棄により受けた経済的利益については、贈与税を課さない」といっているわけです。
 医療法人に理事長が変わっても良質な医療の提供を続けられるような経済的基盤を与えるために、国も協力しようということでしょうか?
 
 目的の本文は以下のとおりです。

4.平成18年医療法等改正法の改正を前提とする税制上の措置(P48~49)

(1)平成18年医療法等改正法に規定する移行計画の認定を受けた医療法人の持分を有する個人が、その持分の全部又は一部の放棄をしたことにより、その医療法人がその認定移行計画に記載された移行期限までに持分の定めのない医療法人への移行をした場合には、その医療法人がその放棄により受けた経済的利益については、贈与税を課さない。ただし、上記の適用を受けた医療法人について、「持分の定めのない医療法人」への移行をした日以後6年を経過する日までの間に移行計画の認定要件に該当しないこととなった場合は、上記の経済的利益につき、その医療法人を個人とみなして贈与税を課する。

(2)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の適用期限を3年延長する。
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この文章は:
事業用不動産サイト「ノムコム・ビズ」PRODUCED BY 野村不動産アーバンネット法人、不動産会社向けの事業用不動産情報:にも同じ文章が出ていました。(http://www.nomu.com/biz/column/20161213.html)

速報!平成29年度税制改正案
~与党税制改正大綱に盛り込まれた改正案の主な内容は以下のとおり~

Categorised in: 社会・経済