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2017年2月6日

8563:始動したトランプ政権:エコノミストの眼

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始動したトランプ政権:エコノミストの眼  (記事抄出 http://www.huffingtonpost.com/nissei-kisokenkyujyo/trump-start_b_14540328.html)
投稿日: 2017年02月02日 17時18分 JST 更新: 2017年02月02日 17時20分 JST

眼科医清澤のコメント:今話題になっているトランプ大統領問題の核心をまとめています。それは、保護貿易や移民問題ではなく、進諸国で今問われようとしているのは、民主的な選挙や投票によれば我々は正しい選択ができるという民主主義の理念そのものだ:といっています。

1――広がる混乱

トランプ米大統領の動向は、2017年の最大要因。就任から短期間の間に様々な政策が打ち出されており、その後の展開に改めて触れざるを得ない。

トランプ大統領は就任当日、前任のオバマ大統領のオバマケアの廃止にむけて命令を出した。

TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を決定し、正式に伝達したな。

27日にはテロ対策を名目に一部の国の出身者の入国と全ての国からの難民受け入れを一時中止するなど、入国審査の厳格化を内容とする大統領令を発した。これに対して司法長官代理が入国禁止措置を命じる大統領令に従わないよう同省に通知し、トランプ大統領が司法長官代理を解任するなど混乱が広がっている。

2――巨大な大統領権限

第二次世界大戦中には、大統領令9066号によって日系米国人が強制収容所に収監された。

三権分立の下で、米国ではチェック・アンド・バランスの機能が働いている。裁判所が大統領令に違憲判決を出したこともある。

議会は大統領令を廃止・修正する法律を作ることもできる。議会が大統領令を変更するためには三分の二以上の賛成が必要。

大統領の政策に対する強い批判があるものの、大統領を支持する人たちは容易には考えを変えないだろう。

3――問われる民主主義の理念

大統領に就任すれば過激な言動は影を潜め、米国民すべてのための大統領となるという期待も高まった。しかし、こうした期待は実現しなかった。

不法移民を制限するために25日にはメキシコ国境に壁を作るなど国境の警備を強化する命令を発しており、ライアン下院議長はこれを承認する意向だと報道されている。

格差問題が深刻な米国で、多くの国民が所得水準が高くて安定した製造業の仕事を望んでいることは確かだ。トランプ大統領は米国企業の海外への工場建設を批判して撤回させるなどしており、一見これで優良な雇用の海外への流出を防いだかのように見えるかもしれない。

トランプ大統領が主張する保護主義的な経済政策も中長期的には良い仕事をもたらすことにはならないだろう。

トランプ政権の政策については、保護貿易主義や移民問題などが大きな論点となっているが、その背景には民主主義で正しい政策が選択できるのかという、もっと大きな問題が隠れている。

欧州ではこれから主要国の総選挙が相次ぐ。先進諸国で今問われようとしているのは、民主的な選挙や投票によれば我々は正しい選択ができるという民主主義の理念そのものではないだろうか。

Categorised in: 社会・経済