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2017年1月30日

8536:トランプ米政権、入国停止措置を堅持する構え:記事の要点BLOGOS

8536:トランプ米政権、入国停止措置を堅持する構え
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眼科医清澤のコメント:
 米国の入国ビザを前もって取得していた人でも国籍によって搭乗を拒否されたり、入国を差し止められたりという混乱が出ているそうです。米国国内ではこの大統領令が米国憲法に違反しているという仮処分が既に出た州も、多いとも聞きます。
 航空会社は乗組員でこれらの国籍を持った人の配置を米国入国便から外すように換えるような調整に追われているそうです(英文ニュースから)。テクニカルな理由でと述べられてますが、デルタ航空では大規模な遅れをすでに生じ、フライトのキャンセルも出ている模様です(同)。
 空港では多くのトランプ反対デモが行われていて、搭乗手続きにも時間がかかるから、早く空港に着くようにという案内がなされているというお話もあります。あたかも9月11日の事件の後のような航空交通の混乱が起きているのかもしれません。これでは、米国の交通が大きく乱れて一般の市民生活も一層混乱しそうです。中期的にみると、米国の航空会社の経営にもよくない影響が起きるのではないかと考えましたが、いかがなものでしょうか?
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 --記事採録--

 ドナルド・トランプ米大統領が今月27日に、テロ対策としてイスラム教徒が多数を占める7カ国の人の入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、大規模な抗議活動や司法の一部で大統領令を阻止する動きが起きているものの、政権は政策を変えない構えだ。

○今回の大統領令に対しては、各方面から激しい批判の声が出ている。

16州の司法長官が入国禁止を違憲と指摘するほか、一部の連邦地裁では、査証を持つ人の強制送還を一時的に停止するよう命令している。

大統領令により、指定7カ国からの入国が禁止されたほか、120日間の全面的な難民受け入れ停止や、シリア難民の受け入れの無期限停止が命じられた。

大統領令が発効した時点に飛行機で移動中だった対象者は、有効な査証など在留資格がある場合でも米国到着時に身柄を拘束された。世界各地で米国に向かうフライトへの搭乗を拒まれた人々の数は明らかでない。

○29日も抗議デモが続き、ホワイトハウスやニューヨーク中心部にある「トランプ・タワー」の前などにデモ参加者が集まった。

ラインス・プリーバス大統領首席補佐官は、永住権(グリーンカード)保持者は大統領令の対象にならないと述べたが、実際には、複数のグリーンカード保持者が空港で拘束されている。

○トランプ大統領は29日にツイッターで、「極めて厳しい入国審査を今すぐ」米国で導入すべきだとコメントした(注:原文では「今すぐ」を意味する「NOW」が、強調のため大文字)。

○拘束された人々の支援を申し出る弁護士ら(米バージニア州のワシントン・ダレス国際空港で) 「知り合いが拘束されていますか? 教えてください。弁護士が助けます!」とサインを掲げた女性。各地の空港で大勢の弁護士が無料で支援を提供した(米バージニア州のワシントン・ダレス国際空港で)

大統領令への批判の声は米国外でも高まっている。

○カナダのアハメド・フッセン移民・難民・市民権相は、今回の大統領令で米国に入国できなかった人々に一時的な在留資格を与えると発表した。ジャスティン・トルドー首相はツイッターで、「迫害やテロ、戦争を逃れて来た」人々をカナダは歓迎すると述べた。

28日午後に大統領令について質問されたトランプ氏は、「とてもうまくいっている」と語った。ただし、各地の国際空港の現場では、うまくいっているとはとても言えなかった。

Categorised in: 社会・経済