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2017年1月7日

8467:領事関係に関するウィーン条約とは?:

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眼科医清澤のコメント:
釜山の慰安婦像問題は日本政府が取った大使と領事の帰国措置によって、さらに緊張の度を高めていますが、もしこのような状況の中で、過去に韓国ウォンが値崩れしたような状況が万一起きれば、韓国は大変な経済的危機に陥ることも予想されます。ことに韓国側の大統領が弾劾決議によって主導権を発揮できず、また仲介すべき米国も政権交代が未済とあっては、韓国外務省なども身動きが取れないことでしょう。

釜山の慰安婦像事件において、韓国の新聞各紙は、「今回の一連の韓国側の合意に反する動きやウィーン条約違反は問題視しなかった。」とされますが、このウイーン条約の条文とはいかなるものなのであろうか?と、調べてみました。

 中央日報は「葛藤、国益中心に解こう」と題した社説で、釜山の慰安婦像を設置したのは「韓国政府ではなく市民団体だ」と指摘。「韓国当局は防ごうとしたが爆発寸前の世論に押された。これを勘案せずに即刻、大使召還という超強硬手段をとったことで日本政府は両国間の葛藤をあおった」と批判したそうです。
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領事関係に関するウィーン条約:の中には「領事機関の公館の不可侵」という項目があります。
その第31条は  

1 領事機関の公館は、この条に定める限度において不可侵とする。

2 接受国の当局は、領事機関の長若しくはその指名した者又は派遣国の外交使節団の長の同意がある場合を除くほか、領事機関の公館で専ら領事機関の活動のために使用される部分に立ち入つてはならない。ただし、火災その他迅速な保護措置を必要とする災害の場合には、領事機関の長の同意があつたものとみなす。

3 接受国は、2の規定に従うことを条件として、領事機関の公館を侵入又は損壊から保護するため及び領事機関の安寧の妨害又は領事機関の威厳の侵害を防止するためすべての適当な措置をとる特別の責務を有する

4 領事機関の公館及びその用具類並びに領事機関の財産及び輸送手段は、国防又は公共事業の目的のためのいかなる形式の徴発からも免除される。この目的のために収用を必要とする場合には、領事任務の遂行の妨げとならないようあらゆる可能な措置がとられるものとし、また、派遣国に対し、迅速、十分かつ有効な補償が行われる。

:とされています。日本政府は、韓国政府が太字部分の責務を果たしていないという事をウイーン条約違反とした様です。

Categorised in: 社会・経済