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2016年8月1日

8012: 兜町、茅場町の都市開発特区の話題です。

8012: 兜町、茅場町の都市開発特区の話題です。

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最近、東京では大規模なビルの建築が続いており、東京駅の八重洲側や日本橋室町あたりでも多くのビル群が立ち上がっていますが、今度は東京証券取引所の建物を所有する平和不動産が兜町や茅場町を含む地域での都市再開発を計画しているのだそうです。

今回の開発は2地区ですが、敷地面積約10ヘクタール。延べ床面積がそれぞれ3万~4万平方メートル程度だそうです。

茅場町と言えば中央区の東の端。次の門前仲町、木場、東陽町、そして私の医院が有る南砂町までが江東区です。南砂町から茅場町までは地下鉄で9分です。今回はそんな近い所で進んでいる都市再開発の計画の話題を見つけました。竣工が2020年とすればこれもオリンピックまでにはという感じでしょうか?

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16年内に1期都計提案/日本橋兜町、茅場町再開発/平和不動産

 平和不動産は、東京都中央区で進めている日本橋兜町再開発プロジェクトのうち、第1期となる兜町プロジェクトと茅場町プロジェクトについて、2016年中に都市計画提案を実施する。順調に進めば同年度中の都市計画決定を経て一部解体工事に着手する。20年度の竣工を目指す。

 同社では、日本橋兜町と日本橋茅場町の各一部の約10haを日本橋兜町まちづくり対象エリアに設定。エリア内では兜町と茅場町の両プロジェクトを、ファーストステージ(14-23年度)のうち、第1期(14-20年度)に行う先行プロジェクトに位置付けている。ともに延べ床面積は3万-4万㎡を想定しており、上層部をオフィスビルとするほか、資産運用を中心とした金融ベンチャー企業などの発展支援機能や、投資家と企業の対話・交流促進拠点機能の整備導入をイメージしている。15年6月には国家戦略特区の都市再生プロジェクトに追加されている。

 18日に会見した岩熊博之社長は「16年中、遅くても16年度中の都市計画提案に向けて、中央区とも協議を進めている。国家戦略特区のため、その後はスピーディーな開発に着手できる」と期待を示した。

 さらに、「(1期と2期で)連鎖開発を視野に入れて取り組んでいる。金融の業界や団体が集まるビルが、特に第1期には求められている。兜町にシンボリックなものができることで、2期以降も手掛けやすくなる」(岩熊社長)と見通した。その上で、国家戦略特区の都市再生プロジェクトとして、日本橋一丁目中地区(三井不動産、野村不動産)、同東地区(東急不動産、三井不動産)などが追加したことを受け、「(他の地区とも)一体となって取り組み、昭和通りを越えて日本橋地区の回遊性を確保して、昭和通りの遮断性を回避する工夫が必要」(同)との考えを示した。

 先行プロジェクトに続く後続プロジェクト候補としては、東京証券会館、兜町第1平和ビル、茅場町一丁目平和ビルの3街区が位置付けられている。同エリア内ではファーストステージで2、3ブロック総延べ8万-10万㎡、24年度以降のセカンドステージで2、3ブロック総延べ10万㎡を開発するとしている。
[ 2016-05-19]

Categorised in: 社会・経済