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2016年7月5日

7927:高額な薬価なぜ 抗がん剤投与に年間3500万円… :記事紹介です

高額な薬価なぜ 抗がん剤投与に年間3500万円…
製薬会社「開発費増加」、算定過程は非公開

2016/6/26付 日本経済新聞 朝刊 の要点を採録;(元記事は:http://style.nikkei.com/article/DGXKZO04024630U6A620C1TZT001?channel=DF130120166089&style=1)

眼科医清澤のコメント:眼科では硝子体に注射する抗体製剤が一回分20万円と高価です。医療機関にはほとんど収益は落ちず、殆どが海外の製薬企業に持って行かれます。高額医療費を公費負担するという仕組みは、元々は良い制度だったのですが、このままだと日本の保険医療制度が崩壊しかねません。払える人だけが使える医療の存在を認めるというのも検討すべき時期かもしれないと思います。
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◎ 医師が処方する医薬品の薬価高騰が問題。画期的な効果を見せる半面、投与に年間1千万円以上かかる薬も登場。高齢化で医療費が膨らみ、財政へのしわ寄せが看過できない。一方、製薬会社は「適正な価格」が認められなければ先進的な新薬開発は難しいとの立場。

○ 超高額の医薬品が相次ぐ。代表例は2014年9月発売の抗がん剤「オプジーボ」。がん細胞の免疫細胞の攻撃を防ぐ仕組みを解除する新タイプ。

 まず皮膚がん「悪性黒色腫」向けに承認され、肺がんにも保険適用が拡大された。機能が注目される一方、標準的薬代は年間3500万円。ーー

○高額療養費制度で患者自己負担は抑えられる。しかし国の財政負担は大きい。オプジーボの投与対象は5万人。全員に使われると、薬剤費は年間1兆7500億円に膨らむ。

○ 薬価の決め方は2パターン。製造コストや研究開発費、営業利益などを積み上げる「原価計算方式」と、既存薬と比較して導く「類似薬効比較方式」。ーー「原価方式は企業の言い値で薬価が決まる部分がある」。対象患者が増えても、すぐに薬価を見直す仕組みはない。

○厚労省は、「特例拡大再算定」制度を導入。年間1千億円以上売れたら薬価を下げる仕組み。医療費の4分の1を占める薬剤費。下押し圧力は今後も高まる。下げすぎれば企業競争力をそぐ。海外勢が日本での承認を後回しにして「ドラッグ・ラグ」も生まれかねない。難しいかじ取り。

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■費用対効果も反映

 薬剤費は年々膨らんでいる。全国保険医団体連合会の推計では、2014年の医療用医薬品の総額は9.9兆円。00年に比べ6割増えた。15年以降も高額医薬品が相次ぎ承認されており、この傾向は今後も続く。(野村和博、辻征弥)[日本経済新聞朝刊2016年6月26日付から抄出]

Categorised in: 社会・経済