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2016年4月22日

7675 【熊本地震】被災者の処方箋持参なし、事後発行など条件に調剤可  厚労省が事務連絡( 2016年4月19日 )

【熊本地震】被災者の処方箋持参なし、事後発行など条件に調剤可  厚労省が事務連絡( 2016年4月19日 )

 厚生労働省保険局医療課と老健局老人保健課は18日付で、熊本地震の被災に伴う保険診療関係等および診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに発出した。患者が処方箋を持参しないで調剤を求めてきた場合、事後的に処方箋が発行されることを条件に、一定の要件にいずれも該当すれば保険調剤として取り扱えることを示した。  

 いずれも該当すべき要件には▽交通の遮断、近隣の医療機関の診療状況など客観的にやむを得ない理由で、医師の診療を受けられないことが認められること▽主治医(主治医と連絡が取れない場合は他の医師)との電話やメモで医師からの処方内容が確認できること。また、医療機関と連絡が取れない場合は、被災者が服用中の薬剤をなくし、処方内容が安定した慢性疾患に係ることが薬歴やお薬手帳などで明らかな場合は認め、医師に事後的に処方内容を確認する―を挙げた。

 保険医療機関や保険薬局の建物が全半壊などして、仮設建物などで診療や調剤を行う場合、全半壊などした保険医療機関や保険薬局と場所が近く、診療体制などについて継続性が認められる場合は、保険診療・保険調剤として取り扱えることを示した。

 また被災地の保険薬局において▽保険者番号、被保険者証・被保険者手帳の記号・番号の記載がない▽保険医療機関の記載がない―といった処方箋を受け付けた場合でも、それぞれ必要事項を確認すれば保険調剤として取り扱えるとした。

 災害救助法に基づいた医療の一環として、救護所などで処方箋の交付を受けたことが認められる場合は、その調剤に関する報酬は救護所を設置する県市町に請求する。

●在庫逼迫などやむを得ない場合、薬局判断で分割調剤可能

 厚労省は被災地における診療報酬上の扱いについてもQ&Aとして示した。保険薬剤師が避難所や居宅を訪問して薬学的管理を行った場合の在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定については、医師の指示に基づき実施した場合は算定できるとした。ただ、疾病、傷病から通院での療養が可能と判断される患者には算定できない。

 被災地の保険薬局が医薬品の供給不足で、調剤に必要な医薬品在庫が逼迫するなどやむを得ない場合は、分割指示のない処方箋でも、処方医に速やかに疑義照会を行うことが難しい場合は、保険薬局の判断で分割調剤を行い、事後報告することが可能なことも示した。【PHARMACY NEWSBREAK】

Categorised in: 社会・経済