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2016年3月30日

7603:保育所定員、苦肉の緩和 待機児童解消へ緊急対策:記事紹介

保育所

保育所定員、苦肉の緩和 待機児童解消へ緊急対策 2016/3/29 0:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98983070Z20C16A3EA1000/?dg=1

眼科医清澤のコメント:

「保育園落ちた日本死ね」と書かれた匿名ブログの衝撃は小さくはありませんでした。

ありがたいことに、当医院から産休育休を取っていた従業員の二人は、無事に保育所を確保することが出来て、4月初頭から復職が出来そうです。

人手不足が喧伝される中、そして保育所不足が言われている中これはとてもありがたいことです。

企業規模からも今すぐに社内保育所を確保することは無理ですが、仙台には眼科病院でそのようなものを持つところもあると聞いています。そのような仕組みも医師会なども巻き込めば、将来は考えられる日が来るかもしれません。

 --記事の要点ーー
 塩崎恭久厚生労働相は28日、待機児童の解消に向けた緊急対策を発表した。4月以降にミニ保育所(小規模保育所)の定員の上限を緩和するなどして、既存の保育施設でできるだけ多くの子どもを受け入れるようにする。

 緊急対策では待機児童の多い0~2歳児を6~19人預かるミニ保育所の定員の上限を22人に増やす。国より厳しい基準を独自に定める自治体には1人でも多くの子どもを受け入れるよう求める。保護者に保育所を紹介する相談員の増加も促す。

 企業内保育所の整備も積極化する。(中略)

 一方、こうした対策は1つの保育所で預かる子どもが増えるため、保育士の負担が重くなり、保育の質が落ちるとの見方もある。(中略)

 今回の緊急対策は2月29日の衆院予算委員会で「保育園落ちた日本死ね」と書かれた匿名ブログへの感想を問われた安倍晋三首相が「確認しようがない」と答え批判が高まったのが起点だった。

 その後、厚労省が1カ月でまとめた対策だけに抜本策には踏み込めなかった。(中略)塩崎厚労相も「都市部で受け皿増が進むまでの緊急的な策だ」としている。

 ーー児童手当など日本の家庭向けの支出は国内総生産(GDP)比で1.3%程度。約3~4%の英仏に劣る。ーー
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Categorised in: 社会・経済