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2015年12月30日

7326:預金封鎖  石角完爾著を読みました

9784877713362

預金封鎖
石角完爾 ■ 出版年月日2015年10月10日

日本人が知っておくべき最悪のシナリオ!
あなたの金融口座を国家が奪うとき。

清澤のコメント:書店で見つけたいつもの話題の本です。でも今回は一味違いました。世界恐慌は、ヨーロッパのギリシャからでもなく、中国の上海からでもなく、この日本から始まるという予言。米国はむしろ国債を買い続けてくれる中国を守り、この日本発のカタストロフィーから米国を切り離そうとしている、というまことに恐ろしいお話で、今までの預金封鎖を扱った本にも書かれていなかったことが記されていました。金の現物を持っても没収されるかもしれません。国際的な分散を勧めていました。

内容紹介

政府負債額(GDP比)ギリシャ172%、日本246%。
日本人が知っておくべき最悪のシナリオ!
各国の預金封鎖の歴史から、私たちは何を学ぶべきか?
本書の狙いの一つは、現在の経済システムの被害者を1人でも救うために
ノアの箱舟を作る設計図を提示することである。

目次

第Ⅰ部 浮かれた人々:

第1章 国が国民の命と財産を奪うとき:日本という国家の国債依存率はギリシャよりはるかにたちが悪い。それは、国家の負債を増やす決定をする者たちが、いつも負債からの攻撃の安全圏に居るからだ。その奪う方法:兵役、課税、国債、貨幣増刷、インフレを起こす、そして預金没収。米国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)には日本を入れないために自分は入らないと発表する一方で、自分の代理人としてイギリスを入れさせた。

第2章 日本で起こる前代未聞の5つの出来事:巨額の財政支出、異常な株の高騰、超低金利、貧困層と高齢者の急拡大、地方村落の消失。米国は詐術と脅迫で日本に国債を買わせ、日本は日銀に買わせる。日本で次に起こることは金利の上昇、手のつけられないインフレ。

第3章 国債のデフォルトは、どの国でも起こりうる:ヘッジファンドはオフショアに、マネージャーはニューヨークかロンドンにいる。ポラリティーの反乱がはじまった。アベノミクスのリフレ(通貨再膨張)はクラッシュを招く毒薬。増え続ける医療費という爆弾。(この点は医師も自覚すべきだろう。)中国経済もアメリカ経済も力を失いつつある。世界がメルトダウンに向かうという、日本人はそのことを自覚すべきである。

第Ⅱ部 宙吊り状態

第4章 刷られすぎたドル:通貨の発行をコントロールできれば、その国を生かすも殺すも自由。インフレはフランス革命を起こした。1771年以後、ドルの増刷でドルの価値は20分の1になった。アメリカの利上げ⇒米国債の下落⇒日本の対外資産の下落⇒日本国債下落⇒日銀の持つ国債価値の下落⇒日銀の信認下落。中国が国際金価格の決定に参加。エネルギー資源も食料も不足する。

第5章 インフレバスターとしての「金」:国力はその国が保有する金の量より割合で決まる。掘り出された金の総合計は15万5500トン。欧米が3分の2を所有。中国は10%まで増そうとしている。世界的インフレが迫り、あらゆる通貨価値が下がる中「金」投資が最も確実なのは間違いない。ファイナルクラッシュでは誰も儲ける人間はいない。いかに被害を最小限にくいとめるか?しかし、1933年大恐慌の時に米国は緊急銀行法で個人の金を収奪した。金鉱株?貴金属デリバティブ?通貨供給量は経済規模に対して適正でなくてはならない:誤れば国家の存亡にかかわる。米国のM2、M3増加はベトナム戦争後。今ジャパニーズランドリーに代わってドルを回しているのはチャイニーズランドリー。中国に何かあれば、アメリカはメルトダウンしてしまう。それがファイナルクラッシュだと。防衛策は金の保有だが。米国は8000トン、ドイツ300トン、中国の発表は偽りで実はもう4000トンを持っているだろう。

第Ⅲ部 苦しみの後

第6章 クラッシュはいつ、どのように訪れるのか:2015年8月中国株の下落(ポラリティの振れ)株式市場のクラッシュでは、悪いニュ-スが何度も繰り返し流れ、それが一定の限度を超えて「もはやこらえられない」と全員が思い始めた時に一斉に起こる。ショートセリングが暴落を起こす。ファイナル・クラッシュとはリバウンドのないクラッシュ。その時をねらって国家は預金封鎖をする。日本国債はクラッシュの犯人にされる。

第7章 ファイナル・クラッシュ:預金封鎖を乗り切る方法。どの国が預金封鎖をしないか?選べば、北欧やスイスのプライベートバンク。最後の砦である中国がアメリカ国債を買う力を失った時がファイナル・クラッシュの始まりである。中国はすでに米国債を買わない方向に転換した。AIIBに米国を入れず、IMF特別引き出し通貨に人民元をくわえさせたのがその証拠。企業も銀行もばたばた倒産し、みな失業して食べるものにも事欠く状態がファイナル・クラッシュのあとの姿。世界が懸念するのがジャパン・プロブレム。
目前に迫り来る預金封鎖:米国は足かせである日本を切り離したい。日本を安楽死させるためアメリカは日本をAIIBに参加させないという姑息な手段を選んだ。
金は良いがこれにも国家による没収の危険性がある。

第8章 各国の預金封鎖:強制転換2002年アルゼンチン、キプロスの預金封鎖と預金没収、アイスランド2008年、アルゼンチン2001年の5000%インフレ。日本では1923年のモラトリアムと1946年の預金封鎖と新円発行。

紙幣増刷、国債大量発行のツケは必ず国民が支払うことになる。
著者について

石角完爾(いしずみ かんじ)

京都大学在学中に国家公務員上級試験、司法試験に合格。同大学を首席で卒業後、通商産業省(現・経済産業省)を経て弁護士に。ハーバード大学ロースクール修士号取得、ペンシルバニア大学証券法修士課程終了。1978年ハーバード大学法学校博士課程合格。

ニューヨーク、ウォールストリートの法律事務所シャーマン・アンド・スターリングを経て、現在、東京の千代田国際経営法律事務所所長、代表弁護士。ベルリンのレイドン・イシズミ法律事務所代表。国際弁護士としてアメリカ、ヨーロッパを中心にM&Aのサポートなどで数多くの実績がある。

2007年、難関の試験を経てユダヤ教に改宗し、ユダヤ人となる。米国認定教育コンサルタント。スウェーデン在住。

Categorised in: 社会・経済