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2015年7月5日

6744 日本株は、ギリシャ国民投票後どうなるか:記事紹介

日本株は、ギリシャ国民投票後どうなるか:
いよいよ日本時間の6日早朝に結果判明
平野 憲一 :ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト という記事の紹介です。

清澤のコメント:①ギリシャの経済改革に対する受諾か拒否かの国民投票、②ユネスコによる明治の産業遺物の世界遺産への登録の可否を決める会議、③女子サッカーの米国との決勝戦、④上海株式の暴落と、いくつかの不確定な要素を交えた懸案を週明けに残した週末に突入しています。そのいずれもが即時には世の中に大きな変化をもたらすものでもないのでしょうが、その一つ一つが人々の気分を爽快に盛り上げたり、あるいは抑鬱に沈めたりしそうな事柄です。

私自身は証券投資は全くしていませんが、今日は東洋経済オンラインから「日本株は、ギリシャ国民投票後どうなるか:2015年07月05日」という記事を取り上げ、今後の医院の状況に強く影響する社会情勢の展望を予測する助けにならないかを考えて見ましょう。

  --抄出--
img_e08511f1172f121dfb871a2bb8045499157607◎国民投票の結果、ギリシャを待ち受けるのは歓喜か悲劇か(財政緊縮策に賛成「NAI」を掲げる人々、ロイター/アフロ)

世界の主要マーケットの1日は、東京から始まる。ギリシャが、国民投票によってEUが求める財政緊縮策の賛否を問うという「奇策」に出た結果、先週の6月29日(月)は、日経平均株価は3%弱、596円の下げになった。

6日は再び東京が「ギリシャショック」に見舞われる?かという事である。その後開いた欧州市場ではヨーロッパとアメリカはわずかな下げに留まった。もし、欧米の反応を先に知っていたら、おそらく日本は1%も下げなかっただろう。

5日の国民投票を受け、選挙結果がどうなろうとも、日本では6日に再び「比較不透明な不安感」が訪れる。「ギリシャ国民も、ユーロ離脱の不利益を知っている」として、賛成が多数になる(緊縮財政を受け入れる)とも言われている。

◎「人手不足」「老朽化」「円安」が設備投資を後押し
 日本株だが、先週は大手ゼネコンの4社が、年初来高値を付けた。強靭化どころか、国土(インフラ)の多くに耐久年数を超えた橋や道路や、上下水道が存在し、その危険度をゼロに戻すだけで膨大な需要となって、政策以上の経済効果を発揮「せざるを得ない」。ゼネコンが高値を付けるのは当然のこと。

 今回の日銀短観では、設備投資の強さが際立った。大企業製造業では、前年度比プラス19%と過去5年間で最高の伸び率。非製造業も同プラス5%と最高水準を記録。

 「人手不足」と「設備の老朽化」と「円安」の故設備投資も「せざるを得ない」。「雇用人員判断」は、「不足超過」、先行きその数字は拡大していく。これを少しでも改善するため、工場自動化投資や在庫管理のIT化投資などの投資を「せざるを得ない」。

設備の老朽化も深刻で、陳腐化・老朽化が進み、増産体制に入る設備投資を「せざるを得ない」。「産業の空洞化」とまで言われた生産設備の海外移転は、最近の円安で国内回帰の動きが出ている。

 日本の成長戦略も、成長「せざるを得ない」趨勢に押し出されるように、戦略以上の大きな波になる。この先行きも「見える」日本経済の価値は、もっと内外から見直されると思う。余裕を持って6日を迎えたい。(以下略)
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Categorised in: 社会・経済