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2013年8月25日

4683 震災こころのケア・ネットワークみやぎ・石巻からころステーション:ご紹介 

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仙台市でメンタルクリニックを開業する同級生の原敬造先生(宮城県仙台市 原クリニック院長)今回の同級会で30年ぶりに再会いしましたが、広範に活躍しておいでなだけあって、若々しくお見受けいたしました。原先生が主催する「からころステーション」のお話を伺いました。

私は粗忽にも彼の活動を全く知りませんでしたので、いったいなんのことなのですか?と伺ってしまいました。 「唐衣 きつつなれにし つましあれば はるばるきぬる 旅をしぞ思ふ」という歌は無関係だそうです。

曰く:被災者は様々な悩みを抱えて居ますが、被災地に乗り込んでいきなり「精神科の診療」をと言っても、心を開いていただく事は出来ません。そこで、彼が考えたが体と心の相談が出来るステーションを作ろうということだったのだそうです。

腰が痛いとか、足が重いとかと言った体の話から接触を始めて、その後ろに潜む心の問題にアプローチしてゆくということだそうです。

清澤のコメント;
今年6月に法人設立。37人のスタッフを擁し、年間の経費は2000万円だとのこと。ご賛助くださる方々をお待ちしているということでしたので此処にもご紹介させてください。

私も眼に関する精神医学的アプローチには興味を持っており、心療眼科研究会には世話人として加わっています。また、昨年度から私の主宰する清澤眼科医院では臨床心理士を置いて、週に半日ですが、「小児の心因性視覚障害」などを対象として、心に関連した眼症状の治療を試みております。この内容は臨床心理士による傾聴で、何も助言せず子供と親から話を聞き、彼らが何かを悟るかもしれないという禅問答のような外来です。)

ーーー一般社団法人 震災こころのケア・ネットワークみやぎ 設立目的 設立趣意書からーーー

 災害によって生じた甚大な被害に対し、各産業、教育、医療など、あらゆる分野で復興に向けた取り組みが進められています。
 宮城県内の精神保健医療福祉分野による取り組みも例外ではなく、被災された医療機関、事業所の復興にむけた物資供給、人的支援が行われるとともに、避難所や仮設住宅等へのこころのケアチームの派遣など、地域ニーズに即した継続的な支援などが実施されているところです。

 このような実状をふまえ、私たち震災こころのケア・ネットワークみやぎでは、被災された方々のメンタルヘルスに関わるさまざまな支援、ならびに地域で活動されている方々のネットワーク形成、情報の共有などに主として取り組んでいます。
 そうした地域の拠点として柔軟で多様な活動に長期間にわたって持続的、継続的に取り組んでいきたいと考えています。
 個別別面接のために用意しました。対面で面接可能な車両が2台あります。

活動指針

①アウトリーチ型支援
 従来存在していた地域社会のつながりが絶たれた現状において、いわゆるオフィスベースの「待ち」の支援では、それぞれの地域、世帯に潜む課題を発見することはこれまで以上に困難となることが予想されます。専門職による「積極的に働きかける支援(アウトリーチ型)」を行う必要性は一層高いといえます。
 複数回の全戸調査などを実施し積極的に家庭に出向く中から、ようやく隠されていたニーズが掘り起こされることは、これまでの震災における支援でも経験済みであり、避難所から仮設住宅、復興住宅へと住まいが変化する中においても、この方針は一貫して継続すべきと考えます。

②ニードにそくした包括的支援
 地域でも埋もれがちな小さなニーズを見逃さないために、多角的な支援、多様な取り組みを実施して行う必要があります。「こころの健康相談」などの名称で正攻法の相談会などを実施しても住民からのニーズは見えにくいため、健康診断や各種講座・イベントなどとの組み合わせなどによって実施することが望ましいと考えられます。またその前提として様々な地域ネットワーク作りも重要になります。

③柔軟かつ迅速な支援
 時間の経過と共に刻々と変化するニーズ・状況に合わせて、局面を適切に把握し、それに応じた迅速な対応を図れる体制が必要である。またそれらを必要に応じて継続的に実施できる支援のあり方が求められます。

④震災経験を次世代に活かすための取り組み
 15年前の阪神・淡路大震災から震災後のメンタルヘルス支援に 注目が集まるようになり、その後の中越・中越沖自身ではその反省を踏まえた復興支援が実施されました。現在、それぞれの地では震災後の時間経過に沿った支援が継続されており、それぞれの力今後の私たちの復興イメージを描くことができます。また、かつての被災地からは支援チームがいち早く現地へ駆けつけています。
 これまでの震災の経験は次の災害に活かされます。私たちのこの経験をどう次の災害に活かすか、またどういった支援を行えるかが今後問われることになります。

賛助会員申し込み書にリンク
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Categorised in: 社会・経済