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2021年4月7日

12768:無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4):記事紹介

清澤のコメント;本日は午前中に特許庁の新採用職員を対象にした講義の一環として「目と労働安全」の講義をします。一昨年までは霞が関の通産省庁舎や特許庁庁舎に出かけて講義をしていたのですが、昨年はコロナ騒動で中止。今年はズームでの講義を眼科医院院長室から行うことになりました。大学非常勤講師の学生講義、学会の司会、そしてNPO法人や同窓会の役員会などもZOOM化されました。ZOOMの設定は医院の敬愛する有能な秘書さんと特許庁の研修センター担当者で設定していただき、私はお話(講義)をするだけです。会議番号とキーを入れるという大した手間でもないし、繋がらないという事故も未だ嘗て起きてはないのですが、映像がつながるまではドキドキ物。つながらなければ「ままよ、どうにでもなれ」と思っています。初めから自分だけで行うという事を放棄しているからできる様にならないのだとはよくわかっています。まさに、ハイテク時代に置いてけ堀のロートルです。こうして日々、世間に取り残されて行くのでしょう。日経の2021年4月6日記事。ハラスメントは上司から部下へのパワハラばかりではない時代です。いろんなハラスメントの例が提示されていました。抄出して記事を採録いたしましょう。

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「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」

デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント(テクハラ)」になりかねない。

厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務上必要な知識の有無は「優越的関係」にあたる。新入社員でもハラスメントの加害者となるリスクがあることを自覚すべきだ。

酒を飲めない人に無理に勧めれば「アルコール・ハラスメント(アルハラ)」、結婚の有無をことさら強調する言動は「マリッジ・ハラスメント(マリハラ)」……。特定社会保険労務士の野崎大輔氏は「コミュニケーションや冗談のつもりでも、相手との信頼関係がなければハラスメントになり得る」と指摘する。

厚労省によると、全国の総合労働相談でパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」は2019年度、約8万8千件(前年度比5.8%増)に上った。20年6月にはハラスメント防止を企業に義務付ける「パワハラ防止法」が施行されている。

「社内で検討しているコラボ商品のデザイン案、面白いな。SNS(交流サイト)でバズるかも。そうなればいい宣伝になるし、自分のアカウントで投稿してみよう」―――

自由なSNS利用を認める会社も増えているが、使い方には注意が必要だ。学生時代の延長で言動や発信をせず、常に会社の一員としてみられているという自覚が必要だ。

出典記事https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ305K20Q1A330C2000000/?unlock=1

Categorised in: ご近所の話題