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2021年2月3日

12630:音声NWSが話題になっている;他。レディット問題とロビンフッドその他議論波及。

清澤のコメント:レディット問題とロビンフッド批判にも関連して、新SNS「クラブハウス」の利用急増が話題です。これは、音声で会話するツイッターのようなものだと言う事です。(参加招待してくださる方が居たら医院にご連絡ください。)SNSに関して、私はこのブログを書くばかりで、昨年春に始めたユ―チューブも開店休業状態。いまだにツイッターも、ラインも、ズームも録に利用できておりません。(例外が医科歯科大学の学生講義で、送信に成功)

朝日新聞から採録:短縮 サンフランシスコ=尾形聡彦2021年2月2日 18時11分

音声SNS「クラブハウス」の画面。利用者のアイコンが画面に現れ、会話をしている音声だけが聞こえる仕組みだ=アプリの画面から

 米西海岸発の音声を使った会話型の新たなSNS「クラブハウス」の利用が、米国や日本などで急速に拡大している。同社は昨年3月に創業したばかりで、アプリもまだ招待制で試作段階だが、世界での利用者は200万人を超えた。日本でも1月後半から利用が急増している。

 「クラブハウスは日本で、人々の招待を通じて、有機的に成長している」。同社広報は1日、朝日新聞の取材にこう説明した。日本では特に急速に伸びているという。

 「クラブハウス」は、アプリの中で参加者によるさまざまな部屋が作られており、スポーツから音楽、芸能、政治、メディアなど幅広いテーマで、音声だけの会話が進む。ツイッター同様に、気に入った人をフォローする仕組みだ。

 米国では1月31日の夜、電気自動車(EV)の世界最大手、米テスラ創業者のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が初参加し、大きな話題になった。ファンたちが、会話を中継する別の部屋をつくったり、ユーチューブ上で中継したりする騒ぎになった。日本でも、人気が急速に広がっている。

 クラブハウスは名前の通り、一種のクラブのなかで親しい人たちが親密な会話をしており、それを他人が横で聞いていられるような雰囲気がある。すでにアプリに加わっている人からの招待制で、招待を通じて新たに参加した利用者は、まずは2人を招待できる仕組みだ。招待制で簡単に参加できないがゆえに、現在は「会員制のクラブ」のような状態になっており、それが日米などで逆に人気を呼んでいる側面もある。電話番号の登録を通じて招待されると、参加できる仕組みだ。アプリは現在、iPhone用の基本ソフト「iOS」版しかなく、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」版はない。

「差別や陰謀論に悪用」の批判も

 クラブハウスを運営する「アルファ・エクスプロレーション」は約1年前の2020年3月、スタンフォード大出身のエンジニア2人がサンフランシスコ市で立ち上げた、創業間もないスタートアップだ。すでに約1億ドル(約105億円)を調達。アプリは昨年から試作版の形で、まずバレーのVC関係者やエンジニアなどの間で広がった。

 同社が招待制を続けているのは、大勢の人が参加したときにサービスが維持できるかなど、試行段階にあるため。

 共同創業者のポール・デビソン最高経営責任者(CEO)は1日、米テレビで「SNSは比較的新しいサービスだが、人の声は最も古くからある伝達手段だ。それを(使ったSNSを)世界に広げたい」と語った。デビソン氏は「我々にはヘイトスピーチを許さないといった厳しいルールがある」などと語り、違反行為への対応に力を入れていることも強調した。(サンフランシスコ=尾形聡彦)

◎別の記事ではロビンフッドをこう紹介しています。

個人ユーザーのオーダーフローをHFTに回すことは、ロビンフッドだけでなく、手数料ゼロで追随した他の大手もやっている。もし証券会社自体が顧客の発注情報を利用してフロントラニングすれば、違法になる。しかし、証券会社がリベートを受け取って発注情報を流し、それを掴んだ第三者が先回りして利益を得ることは合法的に行われている。ーー日本では、その株式が上場されている取引所でしか株を売買することが出来ないが、米国では数十もの取引所を一つの市場として統合する「ナショナルマーケットシステム(NMS)」が作られ、どの取引所に上場する株でも売買できる。その際、どこで注文を出しても顧客にとって最も有利な価格での売買となるよう「最良執行 (best execution)」をすることが義務づけられている。という大きな違いがあると言う事だ。

◎ロビンフッドが、個人投資家の取引の集中した企業の株の買い注文を停止したことが批判されたが、それには2つの理由があったらしい。::

SNS(交流サイト)で連携した個人が集団で買いを仕掛け、空売り残高を積み上げたヘッジファンドに買い戻しを迫る。実態とかけ離れた水準に株価が上昇し、今週、ファンド勢は相次ぎ損失計上を迫られた。その流れをいったん止めたのがロビンフッドによる28日の取引制限だ。ゲームストップなど乱高下した銘柄の新規の買いを停止。対象銘柄は急落し「ファンドを守るために我々を犠牲にした」と個人の猛反発を招いた。

ロビンフッドが「ファンドに味方した」と疑われたのには理由がある。同社は顧客の注文をマーケットメーカー(MM)に回して受け取るリベートを主な収入源にしている。週初、個人の投機的売買をきっかけに巨額損失を計上したあるファンドを、米著名ファンドのシタデルが支援すると伝わった。シタデル系列のMMはロビンフッドの有力な取引先だ。何らかの配慮があったのではとみなされたわけだ。シタデルは28日、米メディアに「取引制限とは一切関わりがない」と釈明する羽目になった。

ロビンフッドによると、取引を制限した本当の理由は資金繰りだったようだ。28日付のブログで「証券会社はクリアリングハウス(取引を決済する清算機関)への預託金など、多くの金融上の要件がある」と説明した。どういうことか。

米国では取引が決済されるのは注文の2日後だ。この間、証券会社は確実に決済されるように預託金を清算機関に預ける義務がある。金額は「相場変動に応じて変わる」。相場が荒れ、売買高が急増すると求められる預託金も増える。個人の投機的売買が膨らみ、必要な預託金を確保できなかったのが取引を制限した理由のようだ。

Categorised in: ご近所の話題