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2021年1月17日

12578:外食大手、時短営業でも「協力金ゼロ」に上がる悲鳴:東洋経済記事紹介

清澤のコメント;南砂町駅前の串揚げ田中、白木屋、養老の滝そしてサイゼリアはどうなる?先に家族営業のような零細飲食店には一日6万円の時短協力金は過剰ではないかとの言及がありましたが、この飲食店の時短協力金が東京都では大手外食には支払われないということで、外食業界は大混乱のようです。これがなぜ問題かというと、比較的大手の外食企業の倒産では多くの失業者が出る恐れがあるからです。当医院直近の串揚げ田中、白木屋、サイゼリアなどもその影響をもろに受けそうです。(☆その後東京都でも大手外食産業を時短協力金支給対象に含めるように方針変更が行われたそうです。)

記事抜粋1/17(日) 7:01

 「夜が厳しいならランチに手を出せばいい、というほど甘くはない。今回の緊急事態宣言中、月5億~6億円の赤字は覚悟している。(時短営業の要請を)順守させていただくが、このままでは日本の外食産業が崩壊すると危惧している。外食大手・ワタミの渡邉美樹会長は会見で危機感をあらわにした。2020年4月とは異なり、飲食を通じた感染のリスク低減に軸足が置かれ、飲食店は2月7日まで営業時間を20時までとするよう要請されている。――

■苦渋の決断を迫られる飲食店 ――居酒屋などは苦渋の決断を迫られている。ワタミは1都3県の居酒屋100店のうち、83店の臨時休業に踏み切った。串カツ田中も、1都3県の84店に加えて関西圏などの25店を臨時休業とすることにした。  菅義偉首相は再発令を表明した記者会見で、飲食店の厳しい経営状況を考慮し、時短営業に協力した場合に支払う協力金の額を引き上げると説明した。だが、一口に飲食店といっても、業態や立地によって実態は大きく異なる。協力金は1店舗当たり一律で1日6万円。1月8日から時短要請に応じた場合、186万円を受け取れるが、固定費負担が重い都心の大型店の場合はこの金額では焼け石に水でしかない。東京都の場合、給付の対象は資本金5000万円以下か従業員数50人以下の中小・零細企業に限られている。「1店舗6万円という給付金の多寡も問題だが、大手チェーンは(中小飲食店に対する支援と)同じ土俵にすら立てていない」 時短営業を行わなかった場合は店名が公表される。

 事業者向け支援策としては、これまで政府からは家賃支援給付金や持続化給付金が支給されてきたが、資本金10億円以上の大企業は対象外。東京都からは飲食店などに対し「感染拡大防止協力金」が支給されてきたが、資本金5000万円以下または従業員50人以下の中小・零細企業のみが対象となってきた。都の担当者は「東京は他県に比べてチェーンの数が多いため、財源の観点から対象外とした。大手であれば中小などよりも(資金繰りなどで)対応力もあるだろう」と説明する。

■東京エリアで通常営業する大手も  大手に対する支援が限られるため、時間短縮営業に応じられないとの声をあげたチェーンもある。行政が20時以降の営業を制限するのであればやはり補償を伴うべき。一企業の代表として、会社、従業員、(生産者などの)ステークホルダーを守るために(協力金が出ない)東京エリアを中心に通常営業に踏み切った」。コロナ禍が1年近く続き、大手外食チェーンでも資金繰りの懸念が膨らむ。ワタミの渡邉会長は、「(今後、飲食店が)生き残るか生き残らないかは、とにかく銀行次第だと考える。これまで私たちは無借金の企業だった。それがもう、銀行の融資なくしては生き延びられない状況になっている。借金していた通常の企業は圧倒的に苦しい」と切実だ。外食産業は損益分岐点が高く、売り上げが1割落ち込むだけで赤字になりやすい。保有する現預金も少なく、コロナ禍の長期化はまさに致命傷となる。

■卸売業者や生産者にも甚大な影響  サイゼリヤの堀埜一成社長は、「足元では、金融機関が飲食店の債務者区分引き下げなどを行ったケースも出てきている。(居酒屋企業などを中心に)資金繰りに窮する企業も出ている中、今(業界として)1番恐れているのが大量の雇用を抱えるチェーンの倒産」と、大手であっても厳しい実情を指摘する。

 さらに外食企業の不振が続けば、食材を供給する卸売業者や生産者にも深刻なダメージを与える。時短要請に応じた飲食店の取引先には給付金が支給される方向だが、法人には最大40万円、個人事業主には20万円と心もとない。ファストフードチェーンや人気店を除くと、昨年の緊急事態宣言以降、外食業界の売り上げの戻りは緩慢であり、閉店や倒産が相次いでいる。――外食業界は従業員を多く抱える業界であるため、経営不振が大規模な雇用喪失に直結することには注意が必要だ。

中尾 謙介 :東洋経済 記者 記事短縮して採録

☆:東京都の小池百合子知事は1月18日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として飲食店などに要請している営業時間短縮の協力金について、現在は対象外である大手企業にも支給する考えを示した。

都は1月8日から2月7日まで、飲食店などに営業時間を午後8時までに短縮するよう要請。全面的に応じた場合には、1店舗あたり1日6万円の協力金を支給する。都はこれまで、協力金の支給対象を「資本金5,000万円以下または従業員数50人以下」の中小事業者や個人事業主に限定していた。一方、同様の要請を出している神奈川・千葉・埼玉では大手企業も協力金の支給対象にしており、都内の外食チェーンを展開する一部の大企業が「不公平だ」と要請を拒否する動きが出ていた。

大手も窮する状況。サイゼリヤ社長「ふざけんなよ」

都の調査によると、8~9割の飲食店が時短要請に応じていることが確認されたというが、小池都知事は、「人の流れを確実に抑えるということには、まだまだつながっていない」と指摘。「緊急事態宣言の中で何としてでも感染者を抑え込むために、もう一歩、皆さんの協力をいただきたいということから、大企業についても協力金の支給を検討するよう担当局に指示した」と述べた。大企業への協力金の支給額は中小事業者らと同じく、全面的に応じた場合は1店舗あたり1日6万円とする方向で検討しており、今週中にも詳細をまとめて発表するという。

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