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2021年1月9日

12560:「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴 

清澤のコメント:デイリー新潮の記事の要点を採録します。もう都市封鎖や外食自粛では新型コロナの拡大は防げない。集団免疫の成立を待つしかない。第2類扱いをやめて、5類として重症者以外はインフルエンザ並みの扱いにし、重点病院ではなく一般病院での加療にすべきだという記事です。武田邦彦先生の上の動画も同じような主張をしています。

医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴 声を大にして言えない理由 1/8(金) 5:59配信

デイリー新潮

それを聞きたくない人たち

 医療の逼迫(ひっぱく)を理由に「緊急事態宣言を」と安易に叫ぶ輩(やから)もいるが、社会に決定的ダメージを与える前に打つべき手は山とある。その決定打たる指定感染症2類相当の解除をテレビで訴えた医師に、どうやら圧力がかかった。その正体こそが、国民の命の敵であろう。

 ーーーいま新型コロナウイルス患者を受け入れている病院の多くが逼迫しているのは、事実である。だからといって、緊急事態宣言を出すしか道がない、というわけではあるまい。 問題は、医療機関や医療従事者の間に生じている負担の偏りである。 ーー日本は欧州諸国とは真逆で、8割超が民間病院。その多くがコロナ患者を受け入れないから、一部の医療機関に負担が集中している。 ーー指定感染症第1、2類相当とされている新型コロナには、致死率5割超のエボラ出血熱並みの対応を求められる。

なぜかこの弱点を是正しないのが現政権であり、コロナ禍で経営が逼迫した多くの企業や店に引導を渡し、倒産や失業を生む、という選択肢を選ぼうとしているのが、枝野代表たちである。  

日ごろ感染拡大の恐怖を煽るばかりの民放のニュース番組が、コロナ治療の最前線に立つ医師の、悲鳴にも似た提言を紹介した。12月17日、テレビ朝日系「報道ステーション」に、日本赤十字社医療センター呼吸器内科部長の出雲雄大(たけひろ)医師が出演し、新型コロナは「指定感染症から外すべき」であり、インフルエンザと同じ「5類まで下げるべき」だと主張したのである。それは概ねこんな内容であった。 「濃厚接触者に認定されますと、基本的には2週間自宅待機しなければならないんです。当院では、1度53人が濃厚接触者になったことがあり、全員にPCR検査をしたら陽性者は1人だけでした。つまり52人は特に症状がなく、感染もしていないのに、2週間働けない状況でした。当然人員が足りなくなり、病棟を閉鎖したり、外来や救急、手術を止めたりしなければいけなくなりまして」 「入院は重症の患者さんを中心とするべきだと思います。濃厚接触者の洗い出しなどの作業を、保健所等でしていただいていますけど、そのようなマンパワーをほかに割いていくべきだと私は思います。たとえば5類の季節性インフルエンザは、例年日本では1千万人くらいの方がかかるわけです。約1万人が亡くなって、明らかにコロナより多いわけですけれども、現在言われている医療逼迫が、たとえば去年、起こっていたかというと、そういうことはなかったと思います」 現場は「コロナに対するゼロリスクをとるのかどうか」という問題になっており、このままでは、救急患者の治療ができない事態すら招くとして、 「多くの国民の健康と命を守るという意味でも、すぐ具体的な方策をとりたいというのが思いです」  と締め括ったのである。

保健所長の悲鳴の中身

 同様の声は、保健所からも上がっていた。保健所では〈危機的な状況が継続している〉と訴え、〈感染症法上の運用をより柔軟に対応すること〉などを提案したのである。全国保健所長会会長の内田勝彦氏 「東京や大阪は、一気に通常の100倍以上の負担です。土日出勤は当然で、深夜までの長時間労働で回していますが追いつきません。ーーまた入院病床が逼迫した地域では、最初から原則入院ではなく、本当に入院が必要な人にのみ入院を勧告する、という形にすることを提案します。2類相当という方針を、感染が拡大した地域だけでも変えるなど、柔軟に対応していただきたいのです」  保健所や一部の医療現場の逼迫をもって、メディアも野党も「緊急事態宣言しかない」と煽る。現場が切実に望んでいるのは社会や経済を閉じることではなく、医療および周辺の体制整備だ。政府は政令を“無症状陽性者にも入院勧告を行う”と変更した。これは1類感染症相当の対応です。極めて厳しい措置が新型コロナに適用され、国民と医療現場に過度の負担を強いています。ところが政府は、科学的根拠がないまま1、2類相当を外そうとしません。5類と明言しないまでも“類型は1、2類より低い”というメッセージを出し、現場の誤解を解くべきです」  

元厚労省医系技官で医師の木村盛世氏も言う。 「指定感染症の2類相当を外せば、現場の精神的なストレスはかなり減るはず。いまは病原体の実態とかけ離れて隔離させていますが、ストレスとしてもコストとしても、大変な負担だと思います」 ーー公的医療機関に勤めるある医師も言う。 「2類から5類に引き下げれば、医療の逼迫はかなり抑えられます。しかし、ゼロを目指して感染を抑えようとはしなくなり、感染者は増えると思う。そのとき責められるのが専門家も政府も嫌なのでしょう。」  責任を負いたくない人たちの思惑で、社会や経済を痛めつける方向にばかり向かい、医療現場の悲鳴も無視されるなら、それほど愚かしいことはあるまい。

分科会や医師会に遠慮して

 欧米が「ミラクル」と呼んでうらやむ日本の感染状況だが、それでも医療が逼迫するという。新型コロナの感染者数が欧米並みに膨らんでいたら、どうなっていたことか。日本病院会の相澤孝夫会長が指摘する。 「日本の医療は効率化の名の下、医療の提供体制もお金のかけ方も、ギリギリのところで回るように仕組みが作られています。だから非常時に、すぐに病院の経営が危ないとか、感染症にきちんと対応できないといった事態になる。平時から余裕とゆとりをもたないと、非常時にもすぐ対応できないと思います」  緊急事態宣言云々と騒ぐ前に目を向けるべきは、是正すべき日本の医療体制だ。出雲医師にあらためて話を聞くべく日赤医療センターに申し込んだが、「その件に関して取材は受けていない」との回答。直接本人と接触すると、やはり、 「本件に関しての取材は病院からの許可が出ない」 というのである。「大きな病院や専門家の先生は、学問的な立場や背負っている組織があり、ご自分の意見を言いづらい面があるのかもしれません」 と読むのは、東京都医師会の角田(かくた)徹副会長である。 「以前から現場の医師のなかには、2類相当から下げたほうがいいのではないか、という意見があった。ーー致死率を考えると高齢者にはインフルエンザ以上でも、若い人にとってはインフル相当かそれ以下。SARSやMERSと同レベルに扱うのは違うと思う。2類相当は原則入院強制が必要な疾患ではないし、現実問題として重症者が増え、入院は重症化リスクが高い人に絞る必要がある点からも、2類相当とするのは違うでしょう」 東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏も言う。感染者をゼロにするという理想論はすでに破綻しており、感染者ではなく、死者を減らす方向に転換すべきだということ。まさにその通りで、現状がおかしいのはコロナだけ特別視していることです。分科会の専門家や医師会は理想論にしがみつき、感染者を減らすために医療崩壊の危機を喧伝し、みなさんを恐れさせなければいけない、というわけ。8月28日、当時の安倍晋三総理は2類相当を見直すと明言した。だが、菅義偉総理は前総理の約束を反故にした。そして、やはり感染者数が増えると「人命軽視だ」と非難される専門家と歩調を合わせ、「2類を見直す」という声をタブー視し、悲痛な正論を述べる医師を孤立無援に追い込む。現に見えるのは、ウイルスより醜い人間のエゴイズムである。 「週刊新潮」2020年12月31日・2021年1月7日号 掲載

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