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2021年1月9日

12559:時短要請応じた「店舗」に1日6万、月180万協力金支給

コメント:税理士事務所の方に聞くと、零細な飲食店の利益率は10%、良くても15%だそうです。月に協力金による180万円の純利益増だと月に2000万近い売り上げに相当するという事です。家族で営業しているような小規模のお店ではこの時短を大喜びで迎えているという噂もあります。この件に関しては専門的な意見も聞きたいところです。大きな会社や、箱の大きいところは其れでは追い付かないでしょうけれど、どんなもんなんでしょうか?持続化給付金的な目的と、短期であれば容認できるものですけれど。

  ーー以下をニュースから再録ーー

6日 16時57分 東京都が飲食店などに要請する午後8時までの営業時間の短縮について、応じた店舗には1日6万円、1か月あたり180万円の協力金を支給する方針であることが関係者への取材で分かりました。

 東京都は、現在、酒類を提供する飲食店などに対し午後10時までの営業時間の短縮を要請していますが、今週金曜日8日からは午後8時までの要請に前倒しし、週明けの12日からは対象を全ての飲食店に拡大します。

 関係者によりますと、東京都は要請に応じた場合の協力金について、これまでは事業者ごとに1日当たり4万円を支給してきましたが、今月8日以降は対象を店舗ごととし、1日あたり6万円、1か月で最大180万円を支払う方針だということです。

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