お問い合わせ

03-5677-3930初診受付

ブログ

2020年12月23日

12519:令和2年度生活保護法指定医療機関一般指導 第1と第2 医療扶助に関する事務の取扱いについての動画を視聴しました

東京都 Tokyo Metropolitan Government 東京都福祉保健局指導監査部指導第三課では、 被保護者に対する援助の充実と自立助長に資するため、生活保護法による医療の給付が適正に行われるよう制度の趣旨、医療扶助に関する事務取扱等の周知徹底を図ることを目的に、生活保護法指定医療機関への一般指導を実施しているそうです。本日はその動画を視聴しました。知らないことはなかったですが、その仕組みを再確認することができました。聴講内容のメモです。

第一部は主な私的事項等

第2部は

生活保護制度とは:国が生活に困窮するすべての国民に対し、。。。

8種類(生活、教育、住宅など)の扶助の一つの分野が医療である

指定医療機関:生活保護法による医療扶助を担当する機関が行う

指定医療機関の義務:1,医療担当。2、指導:都道府県知事の行う指導に従う。3、診療報酬の請求。4、届け出、表示。5、明細書

医療補助の申請から決定まで。①用保護者が福祉事務所に医療補助の申請をする。②交付された紙で要否意見を指定医療機関に求める。③医療機関が福祉事務所に要否意見書を送付する。④医療券の交付がなされ、それを指定医療機関に提示して医療を受ける。

被保護者(生活保護)受診時の注意 ①医療券の有効期限 ②医療券がない(福祉事務所に聞く) ③救急車での搬送(住所がある、住所がない)

医療扶助の範囲:保険外併用療養の支給は原則対象とならない(差額ベッド、差額ベッドなど)

医療要否意見書:①日付、②傷病名と部位、③主要症状等の記載、④その他。タクシーが必要ならその理由まで記載。

給付要否意見書:要しないも提出。必要な人に給付できるように。

アンケート票の提出。

Categorised in: ご近所の話題