お問い合わせ

03-5677-3930初診受付

ブログ

2020年9月30日

12303:テレワーク難民の自治体職員 80万人救う異例の計画 テレワーク成功の勘所(17)

清澤のコメント:企業に比べt自治体のテレワーク化が進んでいないという記事です。丸写しにならぬ程度に要点を採録します。詳しくは元記事に戻ってご覧ください。

 ---要点---

働き方改革新型コロナネット・ITコラム(テクノロジー)科学&新技術2020/9/30 2:00日本経済新聞 電子版 

自治体のテレワーク導入が進むか

自治体のテレワーク導入が進むか

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で日本中の企業がテレワークを活用するなか、取り残された組織がある。全国1700超の自治体だ。導入が遅れ、効率化も進んでいない。一般にテレワークが可能とみられる事務系職員は80万人に上る。自治体の業務が滞ると新型コロナ対応など様々な面で国民生活に影響が及ぶ。対面を前提とした事務は企業の効率化も阻む。このような現状を打破しようと、異例の取り組みが始まろうとしている。

  • テレワーク移住定着するか 脱サラせずに地方へ

わずか3%――。1721市区町村におけるテレワーク導入率の実態だ。総務省が調べた、3月26日時点のデータである。検討中を加えても11%ほど。惨憺(さんたん)たる結果だ。

ほぼ同時期に日経BP総合研究所イノベーションICTラボが書籍『テレワーク大全』の発行に向けて実施したビジネスパーソン向け調査では、テレワーク導入率は約75%だった。

総務省のデータは新型コロナの緊急事態宣言が出される直前の数字であり、4月以降に導入した自治体もあるだろう。それでも「民間企業よりも大幅に遅れていることに変わりはない」。地方行政に詳しいある関係者はこう明かす。

自治体がテレワークに後ろ向きなのはなぜか。総務省の調査に目を向けると、その答えが見えてくる。テレワークを導入しない理由を聞いたところ、「情報セキュリティーの確保に懸念」が80.6%と最多だった。「労務管理のルール整備が困難」(78.8%)、「導入コストがかかる」(62.8%)が続いた。

情報流出を恐れ、ルール整備の手間を嫌い、お金もない。これら3点セットが自治体のテレワークを阻害している構図だ。

■テレワークというよりは「下調べ」レベル

先に触れた予算不足は、その一因だ。だがより本質的な問題は「自治体の首長の後ろ向きな考え方にある」(関係者)。

目先のリスクを恐れて従来の働き方に固執した結果が、保健所による新型コロナ対応の混乱、新型コロナ対策で10万円を配る「特別定額給付金」の対応遅れなど事務の混乱につながった面がある。地域によっては水害などの自然災害も重なり、職員の負担はピークに達している。一部報道によれば残業時間が月100時間を超える職員も少なくないという。

■無料の実証実験が始まる

このような現状を変えようと、新たな動きが出てきた。総務省所管の地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が全国の自治体向けに、高度な情報セキュリティー対策を施したテレワーク環境を整備。11月に実証実験をスタートさせる。実証実験の参加は無料だ。予算のない自治体でも参加できる。近く募集を始める。

自治体の職員が自宅でパソコンを開き、専用のテレワーク環境に接続すると、インターネットと専用システム、LGWANを介して庁舎のパソコンを遠隔操作できる。自宅のパソコンには画面表示用のデータだけが届き、データは残らない。ファイルなども取り出せない。「シンクライアント」の仕組みに近い。

■菅政権の省庁縦割り打破に先行

J-LISが特に重視するのが情報セキュリティー対策だ。通信の暗号化やワンタイムパスワードなどによる多要素認証などはもちろん施す。そのうえで自治体が安心して使えるようにするにはどうしたらいいか。導き出した結論が、情報処理推進機構(IPA)との連携だった。IPAはサイバー攻撃から企業や組織を守るための活動をしている。

日本のデジタル行政は産業全般を管轄する経産省と通信行政を担う総務省などに分断されており、かねて縦割り行政の弊害が指摘されてきた。デジタル技術は進化し、今やITと通信を分離して考えること自体がナンセンスだ。クラウドが最たる例であり、テレワークもそうだ。

9月16日に就任した菅義偉首相は縦割り行政の打破に意欲を見せ、デジタル庁の創設を明言する。J-LISとIPAの連携は、新政権の方向性に沿った取り組みとも言える。

全国の自治体で一般行政の仕事に携わる職員数(福祉関係を除く)は55万人ほど。この人数は、トヨタ自動車や日立製作所、NTTなど日本を代表する企業の従業員数を上回る。さらに現場を支える臨時・非常勤の事務補助職員25万人を加えると、「テレワーク難民」はざっと80万人程度とみられる。

テレワーク導入率が5割となれば40万人。3割導入でも24万人だ。これだけの人々の働き方が柔軟になれば、業務の増減にも柔軟に対応しやすくなる。働き方が変われば、部署間の連携など業務効率化につながる可能性も出てくる。「課題の解決に向かうと期待したい」(総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室)。

(日経BP総合研究所イノベーションICTラボ上席研究員 大和田尚孝)

  1. ハンコは命より大切か テレワークで「長期戦」に備え
  2. 生産性「下がった」6割超 間違いだらけのウェブ会議
  3. テレワーク成功に導く就業規則見直し 3つのポイント
  4. 経営者がテレワーク阻害 「日立ショック」で変わるか
  5. 派遣社員にも臨時手当 IT企業が異色のテレワーク
  6. 「在宅勤務率」の落とし穴 社員に不便を強いるだけ?
  7. テレワークで銀行システム統合 「3密」開発変わるか
  8. コロナ死ゼロ「ベトナムの奇跡」支えたデジタル活用
  9. 富士通が目指すDX伝道師 テレワーク起点に全社改革
  10. テレワーク「新・三種の神器」を生かす
  11. ウェブ会議の表示が遅れる 犯人は誰だ
  12. ウェブ会議「私だけ遅い」 社内の怪奇現象の正体
  13. テレワークを阻む自宅ネット回線 いま見直すポイント
  14. 効率悪い日本のテレワーク IT投資とリテラシー不足
  15. 隠れ残業でテレワーク疲れ 公私切り替えに悩む社員
  16. テレワーク移住定着するか 脱サラせずに地方へ

Categorised in: ご近所の話題