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2020年8月13日

12173:いいことずくめの新型コロナ「指定感染症解除」に、厚労省が後ろ向きなワケ:記事紹介

清澤のコメント:いい加減に新型コロナを「指定感染症解除」したらと思うのですが、それを厚生労働省は受け入れることが出来ないといううがった見方です。そんなものかもしれません。

8/13(木) 6:01配信

● 広がる「新型コロナを指定 感染症から外せ」の声

 「新型コロナウイルスを指定感染症から外せ」という声が強くなってきている。三浦瑠麗氏はSNSで、「指定感染症から外すか指定レベルを下げるべきだ」と主張。多くの有識者、政治家、そして医療関係者が、現在の「第二類相当の指定感染症」から除外するか、もしくは季節性インフルエンザと同程度の5類感染症扱いにすべきだという主張をしている。「経済より命を守れ」派の人たちにとっても、これは悪い話ではない。

 「このままいけばベッド数が足りません」という不安は、軽症患者たちまでベッドに寝かせていることが原因として大きい。コロナを「第二類相当の指定感染症」から外せば、本当に治療が必要な重症患者に医療資源を集中できる。PCR検査体制の拡大も、「指定感染症から外す」ことで難なく実現できる。

 8月5日、日本医師会は政府に『新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えた PCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言』を提出した。今よりPCRの検査の数を増やすためには、「PCR等検査実施の委託契約(集合・個別)の必要がないことの明確化」が必要。

現行の検査体制では、PCR検査を行っている所は、地域の保健所と委託契約を結ぶことが求められる。PCR検査は「行政検査」であって、医療機関はそれを代行しているという建て付け。

 ● 「委託契約」で生じる医療の綻びを 保健所が食い止められないワケ

  多重請負構造は、新型コロナが「第二類相当の指定感染症」だから。結核やSARSなども含まれる第二類感染症は、感染症法に基づいて都道府県知事が定めた指定医療機関への入院、場合によっては隔離措置が取られる。日医はその「委託契約」が不要だと述べている。もはや保健所はマンパワー的に限界。新型コロナウイルス感染症対策分科会でも、「一部保健所で対応逼迫」と指摘された。どんなに下請けを活用しても、さばくことができる仕事量には限界がある。

● 今のままで検査を増やせば 間違いなく破綻する:どんなに委託先の医療機関を増やそうが、コロナが指定感染症である以上、保健所自身の仕事量が減るわけでない。さばける数は有限。

「安倍政権が感染者を少なく見せるために検査を抑えている」という話ではなく、これが保健所の処理能力の限界。

新型コロナをサクッと指定感染症から外せばいいじゃないか。これがなかなか難しい。コロナ対策の陣頭指揮をとっている厚生労働省健康局結核感染症課が、決してそのような話を容認しないから。6月12日に参議院厚生労働委員会で答弁に立った厚生労働省健康局長は否定的だ。

● なぜ厚労省は新型コロナを 頑なに指定感染症から外さないのか。「コロナ対策は国が法に基づいて進めるのだから、そんなことできるわけない」。指定感染症から外すという考えは全く感じられない。なぜ厚労省はそこまでしてコロナを指定感染症にとどめておきたいのか。厚生労働省の前身の厚生省が1938年に設立された理由の1つは「結核撲滅」。日本でも死亡率が高かったこの感染症に立ち向かうため組織された。

● 徴兵検査の成績を上げるため 結核の撲滅に血道を上げた:1930年当時、日本の結核死亡率は欧米に比べて突出して高かった。強い兵士を戦地に送りこむには、「結核撲滅」が急務。42年には「結核対策要綱」が発表される。国民を「健康者」「弱者」「病者」に3分類し、「病者」は「結核病床に収容」というルールが定められている。厚労省という組織の存在意義は、「結核撲滅」に代表される感染症対策。厚労省に、「感染症対策をするな」というのは最大級の侮辱で、受け入れられない。

● 実は「強い日本国」をつくるための 臨床試験に参加させられている?  厚労省の新型コロナへの向き合い方に問題がある。情報を自分たちで独占したがる。国民1人1人の健康よりも、国家全体を強くしよういう思惑が垣間見える。この国の感染症対策は「患者のため」「命を守るため」という視点から始まったものではなく、「日本国を強くするため」という考えからスタートしたものだ。それを令和日本で最も色濃く引き継いでいるのが、厚生労働省。

  日本政府は特に目新しい対策をするわけでもなく、かといって検査を増やすわけでもなく、じわじわと国民の間に感染を広めている。(ノンフィクションライター 窪田順生)

Categorised in: ご近所の話題