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2020年6月21日

12010:【コロナの真実】緊急事態宣言も、営業自粛も、全く意味はなかった:神王TV動画紹介

清澤のコメント:金曜日に識者に聞いたところによると、「緊急事態宣言には効果が無かった」という下の記事の京都大准教授らの発言が物議をかもしているそうです。この発言は、これから行われる東京都知事選にも影響することが予想されます。これから、休業によって大きな損害を被った人々や素直に従って過ごした一般市民の怒りも呼ぶことでしょう。この発言を取り上げたツイッターなどの記事も不安をあおるという事で削除も目立つそうです。(下記記事参照)

2020/06/21 神王TV 「緊急事態宣言も、営業自粛も、全く効果は無かったということですか?」 大阪府の吉村洋文知事の質問に対する、専門家会議での「衝撃の回答」とは何だったのか?

◎コロナ劇場:2名のオブザーバー; 中野貴志・大阪大核物理研究センター長と宮沢孝幸・京都大ウイルス・再生医科学研究所准教授 だけが発言したわけではないが;「無意味だったと言いたいわけではないが」、西浦・北大教授の予測した42万人の死亡は出ず、実際の死者は1000人以下だった。国が大変なことになったことに対して都市封鎖を求めた学者らに何ら責任はないのか?

◎日本では、2021年にワクチン全員接種へ!? 厚生労働省がまとめた加速平行プランとは? コロナの治療費が、1億2000万円!? ;国策でワクチンを全員に打つ必要はあるのか?おかしいとわかるだろう。

アメリカの実話 ;コロラド州でワクチンを避けようとする親は再教育すると。

◎新型コロナウイルスというネーミングに騙されていませんか?中国で発生したときに、ショットガン法で新しい病気としたが、この遺伝子分析が正しいのか?と言っている大橋真 徳島大名誉教授 がいるが、その動画を削除されているという。今のPCRは従来のコロナウイルスを検出しているだけなのではないか?アゴラ記事⇒ http://agora-web.jp/archives/2046546.html

◎米国で:コロナ生還者62日入院の老人に181ページで1億円の請求書が届いた。本人ではなくメディケアが支払うのだが、それでよいのか?。

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新聞記事引用:

休業要請はやりすぎた?吉村知事「検証を」 座長は異論

森下裕介、久保田侑暉、多鹿ちなみ2020年6月12日 21時39

写真・図版

 大阪府は12日、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、これまでの感染状況や対策についての検証を始めた。オブザーバーとして参加した専門家2人は感染のピークは3月28日ごろで、4月7日の緊急事態宣言に伴う休業要請などは効果が薄かったと指摘。吉村洋文知事は、次の感染拡大期には休業要請の範囲を狭めたい考えを示したが、変更には慎重な意見も相次いだ。

 オブザーバー2人は中野貴志・大阪大核物理研究センター長と宮沢孝幸・京都大ウイルス・再生医科学研究所准教授。専門家会議に今回、初めて出席した。府内の発症者が多かったのは4月1日の67人と同月3日の69人。2人は3月28日ごろが感染のピークだったとの認識を示した。

「収束は自粛によるものではない」

 中野センター長は「大阪の収束スピードは全国平均と非常に近い」とした上で、緊急事態宣言の効果について「極めて限定的。経済を止める必要はない。止めても新型コロナは止まらない」と強調した。「自然減の傾向が強く、欧米のような感染爆発は起きない」とも述べた。府が3月に呼びかけた大阪・兵庫間の往来自粛要請についても「たぶん効果はなかった」とした。

 宮沢准教授も「(感染の)収束は緊急事態宣言後の自粛によるものではないのは明白」と言い切った。新型コロナは、せきやつばで感染すると説明。それを防げば、政府が掲げた「接触機会の8割減」は過剰な取り組みだとし、休業要請についても「(客が)黙っている映画館まで規制をかけるのはおかしい」と批判した。一方で、マスク着用や飛沫(ひまつ)感染が起きやすいカラオケ店などへの休業要請は効果的だと指摘した。

 こうした意見をうけて吉村知事は会議終了後、「社会経済活動のダメージを最小限にしながら、感染症対策を最大限引き出すことを追求していく」と記者団に語った。5月末に休業要請の全面解除を決めた際から、感染が再び広がっても改めて幅広く休業要請することに消極的な発言を続けており、休業対象を絞りたい考えだ。「国をあげて(これまでの対応を)批判的に検証をしないと、国として間違った方向にいくという強い危機感を持っている」と強調した。

座長は「休業は有効」と指摘

 これに対して、会議の座長で大阪大大学院の朝野(ともの)和典教授(感染制御学)は異論を唱えた。「接待を伴う飲食店でクラスター(感染者集団)が発生しているのは事実で、クラスターを作らせないという意味で休業は有効ではないか」と指摘。「今日の議論だけで自粛、休業が無意味だったとの結論にはしていただきたくない」とクギを刺した

 吉村知事が所属する日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長も記者団に「感染の自然減と言われても、額面通り受け取れるかどうか分からない。違う側面からの議論を繰り返し、第2波に備えないといけない」と話した。専門家会議は来週も開き、6月中に新しい対応策をまとめる方針だ。(森下裕介、久保田侑暉、多鹿ちなみ)

Categorised in: ご近所の話題