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2020年5月31日

11935:医療者、コロナで待遇悪化;記事紹介

清澤のコメント;不景気には強いと言われてきた医療業界ですが、医療者の待遇悪化が訴えられています。宣言起案中には当医院でも事務員と検査員はほぼ通常の出勤を求めましたが、来院患者数の急減に合わせて4月から5月にかけて非常勤医師はほぼ全て休診(無給)。6月から特殊外来を順次再開しますが、見通しは不詳です。朝日新聞でも医療者の待遇が新型コロナ感染症の流行をきっかけに悪化していることを報じて居ますので、記事を抄出採録します。

賞与が3分の1「泣きそう」 医療者、コロナで待遇悪化

細見るい 2020年5月30日 18時39分

写真・図版

医労連など5団体の関係者が会見で病院などへの経営支援を訴えた=28日

 新型コロナウイルスで、医療や介護の働き手の待遇が悪化している。感染対策のコストがかさみ、患者や利用者が減って、経営が揺らいでいるためだ。

給料やボーナス、カットが続出

 一時金をカットせざるを得ない病院や施設も相次ぐ。国は医療・介護従事者へ最大20万円を配る予定だが、減収分を補うのは難しい。一部では雇い止めや、休みを指示する一時帰休などもみられ、雇用をどう守るかも課題だ。

 医療機関のコンサルティングを手がけるメディヴァによると、一般の患者が感染を恐れて受診を控える動きがめだつ。同社が全国約100の医療機関に感染拡大の前後で患者数の変化を聞いたところ、外来患者は2割強、入院患者は1~2割減った。首都圏では外来は4割、入院は2割減。とくにオフィス街の診療所では、在宅勤務の定着で会社員らの患者が落ち込む。

 メディヴァの小松大介取締役は、医療機関の経営が苦しくなると、医師や看護師らに影響が及ぶと指摘。「非常勤医師の雇い止めも出ている。夏のボーナス支給見送りを検討している施設も散見される」と話す。

 実際、看護師らの給料や一時金が下がるケースが続出している。日本医療労働組合連合会(医労連)が28日にまとめた調査では、愛知県の病院が医師を除く職員の夏の一時金を、前年実績の2カ月分から半減させることを検討。神奈川県の病院では夏の一時金カットに加え、定期昇給の見送りや来年3月までの役職手当の2割カットなどを検討しているという。

 職員の夏の一時金を、当初想定していた額の3分の1に引き下げる病院もある。職員の夏のボーナスについて、感染拡大前に想定した額の3分の1にまで減らさざるを得ないという。患者がどこまで戻るかは見通せない。大病院のなかには、業務が減っている一部の職員について、一時帰休を検討するところも出てきた。今後予想される「第2波」に向け、医療従事者の雇用の安定が求められる。

 背景には、感染拡大前から病院がぎりぎりの経営を強いられ、脆弱(ぜいじゃく)だったことがある。病院の収入は診療報酬制度に基づく。手術や入院などの診療行為ごとに値段(点数)が決められている。国は医療費が膨らみすぎないように点数を抑制してきた。

病院経営、損益率はマイナス

 厚労省の医療経済実態調査によると、精神科を除く病院の2018年度の損益率(収入に対する利益の割合)は、マイナス2・7%の赤字。利益を出しにくい構造で、患者が少しでも減れば経営が揺らぐ。

 東京都渋谷区のあおい内科の桑井太郎院長は、診療報酬制度に基づく経営の難しさを訴える。「医業は単価かける患者の人数というシンプルな事業。医業以外の事業展開が許されておらず、利益構造が貧弱だ。患者が減るとあっという間に収益が悪くなる」という。(細見るい)

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