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2020年5月13日

11873:検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら全員見ろ」というホリエモン動画

清澤のコメント:ハッシュタグ#検察庁法改正に抗議しますが話題を集めている中、ホリエモンはちょっと変わった立場で発言しています。戦後、検察官は内閣が決められることになっていましたが、実は行政府からは独立していた。ホリエモンは検察官が民主主義において独立した正義の人であるという幻想こそが問題なのだと言っています。 検察庁法改正に抗議します に乗って発言しているインフルエンサー諸氏はマスコミと検察が実はズブズブの関係にあり、検察とマスコミは現状の維持と検察の権力拡大という焼け太りを狙っていることに気づいていないといいます。

最後に堀江貴文氏の以前の国会での証言のビデオも引いておきましょう 。全文のバージョンもあったはずですがこれはニュース動画です。私は、堀江氏は自らの有罪体験を介して、検察問題に関しても見識のある方であると思います。ゴーン事件などでもその立場でものを見ていると感じています。

次に、この問題に対する5月15日の高橋ダン氏の解説です。米国における検察官は、検察官の事務所に属していて、政権が変わると検察責任者も変わる。検察官の権限は起訴ができることだが、それは日米共通。今の日本のシステムは占領軍による設定だった。国際的に公務員の定年は延長傾向。米国の公務員の定年は62歳。今回は62を65に挙げようとしたもの。アジアは全体に延長の方向が強い。格国とも政府の借金を減らすために、公務員の引退年齢を上げるというプレッシャーがある。今の日本の63歳定年は少し低め。ノルウェイなどは長い。国民に高齢者層が多いので、定年は世界平均で64ー65歳に向けて伸びてゆくだろう。

今回の反対は、行政が強いことに対する国民の不安である。 高橋ダンの意見としては、 この問題の発生点は、日本では検察が行政に属していたが、実際には政党に支配されてこなかったことによる。他国は支配政党がしばしば変わるが、日本では与党が変わってこなかった。今のまま一国一党で行くのか?は問われる。どこでもパワーを長く持つと、おかしなことが起きるとはいえる。

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