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2020年4月6日

11727:緊急事態宣言 出たらどうなる?(くらし・ビジネス)

清澤のコメント:明日の夕刻に緊急事態宣言が出されるか?という巷の噂ですが、そうなった場合、我々の暮らしは具体的にはどうなるのか?恰好な記事がありましたので要点を採録します。 実際的には現状とほとんど変わらないということのようです。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370631000.html

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2020年4月6日 17時06分 新型コロナウイルス

特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されると、私たちの暮らしやビジネスにはどのような影響が出るのでしょうか?

スーパー コンビニ ドラッグストア 原則営業続ける

スーパー コンビニ ドラッグストア 原則営業続ける

大手のスーパーやコンビニそれにドラッグストアは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしています。大手ドラッグストア各社も原則として営業することにしています。

デパート 商業施設は?

都道府県知事は感染拡大を防ぐため、デパートや商業施設に対して施設の使用制限やイベントの開催自粛を求めることができるようになります。東京都などからの土日の外出の自粛要請を受けて、大手デパートや商業施設の多くは、首都圏を中心に土日はすでに臨時休業しています。

ファミレス 外食チェーンは?

外食チェーン各社では、緊急事態宣言が出された場合、自粛要請の内容を確認したうえで、対応を検討するとしています。

電力 ガス 通常どおり継続

東京電力と東京ガスは、緊急事態宣言が出された場合でも、電力・ガスの供給や保守の業務は、通常どおり継続します。

郵便 宅配便は?

日本郵便は、郵便物は原則として通常どおりの配達を予定していて、緊急事態宣言の内容などを踏まえ対応が必要かどうか検討するとしています。

宅配便大手のヤマト運輸と佐川急便は、政府から緊急事態宣言が出された場合でも、荷物の配達は原則として通常どおり続ける方針です。

通信各社 影響でないよう対応

NTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は、政府から緊急事態宣言が出た場合でも通信サービスの提供に支障が出ないよう、通信設備の管理などで必要な社員は出勤して対応するとしています。

ATM ネットバンキング 通常どおり利用可能

各金融機関は、政府から緊急事態宣言が出て自治体から外出の自粛などが呼びかけられた場合でも、ATM=現金自動預け払い機は通常どおり利用できるできるようにする方針です。

店舗でも、個人をはじめ、企業の資金繰りの相談や融資の申し込みなどに対応するため、原則、営業を続ける方針です。

政府系金融機関の相談窓口も通常どおり

実質的に無利子・無担保で融資を受けられるなど、政府の資金繰り支援策の窓口となっている日本政策金融公庫と商工中金は、政府の緊急事態宣言が出された場合でも、通常どおり資金繰りの相談や融資の受け付けなどの業務を続けることにしています。

日銀 取引所も通常どおり

日銀は、今後政府から緊急事態宣言が出され自治体によって外出の自粛などが呼びかけられた場合でも、現金の需要に応えるため、日銀の各支店への現金輸送や金融機関に対する資金の供給は、必要な態勢を整えて通常どおり続けます。

また、日本取引所グループも、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所では、通常どおり株式や先物商品の取り引きができるようにします。

Categorised in: ご近所の話題