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2020年4月3日

11718:京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が「このまま終わると思えない」4月3日TVニュースです

眼科医清沢のコメント:これも今日の日記的な記述です。外来患者さんの数は今週は約半減。来週以降はさらに減りそうです。下の山中教授の発言は比較的常識的なものですが、状況は一層厳しくなっています。安倍総理はまだ緊急事態宣言を出す事態ではないと述べ、一方,都知事は宣言が出たならば、外出制限・イベントの中止・証券取引時所は開くなどと言っています。都は毎朝6時40分に頃な関連のユーチューブを発信するそうです。看護協会は医療崩壊が実は近づいていて、看護婦などの看護職が疲弊していると発言。直接知っている人の発祥はないですが、身の回りの町の開業医などの医療現場からも職員の脱落が起きてきています。近所の開業医に聞くと、江東区の基準が厳しくて、発熱した患者がいても相当な呼吸困難等がないと、基幹病院は受け付けてはくれず、PCRなども受けられないのが現状だと言っていました。感染源がわからぬものが約半数。危険性をリアルに自覚して外出を控えるべきというのが標準的意見のようです。とすれば、明日の床屋さんもしばらくは延期でしょうか?

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現在の日本の対策について、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が取材に応えました。「このまま終わると思えない」と強い危機感を示しています。

 京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授:「私のような専門外の者であってもこれは大変だと。日本だけ例外であるはずがないと本当に強い危機感を持っております」

 日本の新型コロナウイルス対策に強い危機感を持つ京都大学iPS細胞研究所の山中教授。自身の提言をインターネットで公開しています。今回、その思いをインタビューで答えてくれました。

 京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授:「緊急宣言の有無にかかわらず、東京や大阪では自宅待機であったり、今、要請でもいいからできることはたくさんあると思う。法的根拠はないので、全員が守るわけではないですが、トップの方が強いメッセージを出されると影響がある。感染の拡大はずいぶんスピードは遅くなるんじゃないかと期待している」 無症状や軽症者のために施設を活用してほしいと訴えました。

京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授:

「(Q.(五輪の)選手村の活用について?)可能性としては十分あると思います。僕の理解では選手村というのはこの後、五輪終了後はマンションとして契約も済んでいる。かなり契約面から難しい問題はあると思います。それよりも今、使われない色んな施設がありますので、よりハードルの少ない施設は各都道府県にあるんじゃないか」 ただ、都市をまたぐ移動についてはこれまで以上に警戒が必要だと述べました。  

京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授:「残念ながらこの春休みで大阪、東京、京都といった大都市からたくさんの学生さん等が全国に帰省されています。これで残念ながら感染は広がったと考えざるを得ない。今、感染者がほとんどいない所でも1週間後くらいに調べれば必ず感染者は出てくる」  

さらに山中教授は今後、アメリカのように爆発的に感染者が増える危険性を指摘し、徹底的なウイルス検査を呼び掛けました。  

京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授:「感染者が出ても気付きもしない状況。ある意味、日本ではオーバーシュートは起こらないんです。気付かない。この状態を早く変えないと、気付いた時には手遅れということになりかねない。ヨーロッパの状況もリアルタイムで伝わってきます。これは大変な状況です。同じウイルスです。日本だけこのまま終わるとは到底、思えません。ですから一日も早く手を打たないと大変なことになると思います」  山中教授も抱く医療崩壊への強い疑念。1日の専門家会議では、今まで曖昧(あいまい)だったことが明らかとなってきました。

まずはオーバーシュートの定義。  専門家会議・尾身茂副座長:「(Q.オーバーシュートとは?)欧米でみられるように爆発的な患者数の増加のことを示していますが、2日から3日の間に累積患者数が倍増する程度のスピードが、しかも継続してみられるというふうに我々は定義したいと思います」  爆発的に増加しているとみなすのは2、3日の間に累積の感染者数が倍以上に増えることとしました。例えば、感染者数が10人だった日から2日から3日経つことで20人に増加。さらに繰り返し経過することで40人に増加と感染者が倍増していくことだといいます。

しかし、その前に医療崩壊に陥る危険性があると強調しています。  

専門家会議・尾身茂副座長:「(病床が)満杯になってからでは遅い。感染症指定病院がいっぱいになるのは目に見えている」  そして、感染者数の多い東京や神奈川、愛知、大阪、兵庫の医療体制については抜本的な対策が必要だと述べ、感染者数を減らすために感染状況を3段階に分類。1番目の「感染拡大警戒地域」は直近1週間の新たな感染者や感染経路が不明の感染者がその1週間前と比べて大幅に超える地域。2番目の「感染確認地域」は新たな感染者などの増え方が一定程度の幅に収まっている地域。さらに、3番目の「感染未確認地域」は直近1週間で感染が未確認の地域です。この3段階に分類することで感染の広がりを防ぐ狙いです。

[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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