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2019年11月18日

11313:香港での学生と警察との衝突を撮影した長尺の動画です

いよいよ香港は危機的な状況を呈しているように思われますが、香港市民にとっては自由な発言ができなくなる恐れを十分に感ずる場面なわけです。日本からも注目してゆきましょう。立てこもった「学生」の中には多くの未成年者もいるようですが、心配なことです。

香港理工大のキャンパス。これは昨晩17日の夜の映像。

こちらは18日の昼の香港理工大。

安田講堂の攻防を思い出すような混乱した状況のようです。学生側は火炎瓶と投石。警官側は、催涙弾、それに青い毒物を含んだ液体と、白く見える水を学生に向けて放水しています。こうなると警察としては強引に鎮圧するしかないのでしょうか?この動画はまだ日が有ったころのもの。すでに時間は夜に入っています。

こちらはアナウンサーが状況の説明をしています。

清澤のコメント:次はニューズウィークの記事(抄出):香港デモを強引に抑圧することが中国にとって非常に危険なことだと述べています。その過程に立てば、いま期待されている米中の貿易交渉の前提が崩れることになりますよね。

香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている 2019年11月18日(月)12時00分

ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト)

<中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない>

香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。事態はさらに悪化するかもしれない。

コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。

中国の指導層が基本法を廃止し、香港の指導層を直接任命し、司法の独立性を弱めまたは排除し、市民の自由を制限し、政治的な反対運動を抑え込もうとしていることは確かなようだ。つまり中国政府は、1997年に香港が中国に返還されたときに鄧小平が50年間維持すると約束した「一国二制度」モデルを事実上放棄することを決めたのだ。

中国の指導層は、この計画が強い抵抗に遭うことを知っているはずだ。今も続いている抗議活動を見れば分かるように、香港市民が戦わずに引き下がることはない。――

中国政府が香港を完全に支配しようとすれば、さらに多くの、そしてさらに大規模な暴力が展開されるだろう。街は混乱を極め、統治が不可能になる。

しかし中国の指導層は、それを望んでいる可能性がある。香港に治安部隊を展開し、直接支配する口実になるからだ。

習政権は、このアプローチがどれだけ自らを傷つけるものになるかを理解していないように見える。変わり果てた香港との関係を世界各国が見直すことで、中国はグローバルな金融システムへのアクセスを大幅に失う可能性が高い。

中国包囲網に先進諸国が加担

既に米下院は、香港が一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうかを国務省に毎年検証するよう義務付ける「香港人権・民主主義法案」を可決した。アメリカは一国二制度を前提に、関税などで中国本土より香港を優遇しているためだ。中国政府が香港の権利を踏みにじれば、ドナルド・トランプ米大統領の中国封じ込めに加担することに躊躇していた先進諸国も、包括的な経済制裁に加わる可能性が高い。

これが中国政府にとって破滅的な展開になることは明らかだ。共産党独裁の正統性は、継続的な経済成長と生活水準の向上に懸かっている。しかし指導層への異議申し立てを許さない国では、誤った政策立案を防止する仕組みはほとんど存在しない。

習は2年前、建国100周年を迎える2049年には、中国を経済的に進んだ「社会主義の現代化強国」にすると宣言した。4中全会の決定でも、この目標が繰り返された。

だが中国が香港に対する約束を破った場合には、はかない夢に終わりそうだ。

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