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2019年6月2日

10768:公務員の終身雇用制度は10~15年で崩壊する:記事紹介

清澤のコメント;ダイヤモンド誌は多くの示唆に富むとんがった記事を掲載している経済誌ですが、本日のダイヤモンドオンラインにはまたまた刺激的な題名の記事が紹介されました。当医院でも「始動力(リーダーシップ)」と「協創の力」は大切にしたいです。抄出して紹介します。著者は小紫雅史:奈良県生駒市長です。 

抄出採録:『10年で激変する!「公務員の未来」予想図』。「公務員の終身雇用は崩壊する」。だから公務員は、必要とされる人材となるため経験を積み、成長しなければならない。役所も、職員に挑戦機会を与え、成長を促す義務と責任が大きい。

理由:第一に、財政状況。人口減少や高齢化、行政課題の多様化などに伴い、自治体の財政状況は厳しくなる。収入の増加に知恵を絞り、他の支出も下げていくことが不可欠だが、人件費削減も例外ではない。 第二に、AI(人工知能)やICT(情報通信技術)の普及、外部委託の増加により、職員の業務が減少する。第三に、今後の急激な社会変化や市民ニーズの高度化・多様化等に対応するには、外部から専門家を登用するほうが合理的になる。「流動的」「弾力的」な組織運営が不可欠。職員採用に社会人経験枠を設けたり、年齢制限を撤廃するなど、多様な人材を求める動きは始まった。このような理由から、私は、「今は終身雇用制度がありますが、近い将来、『40年先まで君たち全員を必ず雇用し続けます』と断言できない時代になる」と伝える。官民問わず、これまでと少し違う視点と覚悟を持って働き始めることが必要。

終身雇用崩壊時代の「公務員」は:「終身雇用が崩壊しても役所が離さない公務員となること」「公務員をやめても食べていける公務員となること」。共通能力は、大きく「始動力(リーダーシップ)」と「協創の力」の2つ。

 自治体業務の中で、「減点主義」の時代は終わり、リソースを活用して解決する「加点主義」業務が増える。変化を起こし、地域活性化への挑戦を続ける「義務」がある。挑戦できる職員だけが、組織や地域から求められる人材となる。これが「始動力」。

「協創の力」。これからの市町村職員は、「まちの営業マン」となり、共にまちづくりを楽しめる職員となることが不可欠。対話やワークショップを活用し取り組みを具体化する力が「協創の力」。 市は「始動力」「協創力」を身に付ける機会を確保し、職員の成長を支援する。実際の場でも、組織の方針に沿う形であれば、メンバーが自分でプロジェクトを考え、行動に移していける人が、官民問わず必要とされる。

副業をやる人間ほど本業の重要さを理解している。協創力を伸ばすためには、「地域に飛び出す公務員」を支援する。言われなくても、地域に飛び出す活動をしている人は、「本業も今まで以上に頑張らないといけない」ことは分かっている。地域活動がやりたいという部下には、むしろどんどん副業をやらせたほうが本業でも伸びるはず。上司自らが地域に飛び出す姿を部下に見せること。生駒市は、地域に飛び出す活動や、それを支援する上司の部下育成を、人事評価項目に盛り込んだ。職員に成長機会を与えられない自治体は、新しい時代に働く場として選ばれなくなる。(奈良県生駒市長 小紫雅史)

Categorised in: ご近所の話題