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2019年3月6日

10518:プレミアムフライデー?


清澤のコメント:今夜は久方ぶりに旧知の経営コンサルタント氏の来訪を受けました。最近は退職者や新規採用者なども有り、動きの有る1‐2月でした。悩むところも多く、愚痴を聞いてもらったというところです。今日の話題はプレミアムフライデー。 

日本橋にはどんどん大規模ビルが建てられています、しかし、広大な地下の居酒屋街への平日夜の入客は少なめ。ビルに勤務する人が多いので、昼ヒランチは盛況なのでしょうが。世の景気は決して良くはない様子。「世間並みの給与引き上げを」と務めてきた零細企業主としては、我々を欺いた「でたらめで恣意的な雇用統計」には腹を立てています。

そこで話題に出たのが働き方の改革や経済の活性化を目的として数年前に提唱された「プレミアムフライデー制度」。月末祖金曜日は15時退社を勧めようという運動です。結局、消費拡大への貢献割合は低かったそうです。働き方改革は政府の一大プロジェクトとして行われましたが、働かなければ給与が増やせるわけも有りませんでした。プレミアムフライデー制度は、経済産業省と財界が主導となって2017年に始めた制度で。「毎月月末金曜日をいつもよりも豊かに過ごすため、最終金曜を15時退社にしよう」という取り組みでした。期待された効果は、

  • 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる
  • 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる
  • デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる

嘗ては約9割という高い認知度を保ち、早期退社に取り組んでいる企業数も増加しているとされました。イベントやキャンペーンも実施して売り上げが増加したと回答した企業は55%に上りました。

しかし、課題として月末が忙しい時期である企業にとっては、「月末金曜日の15時に退社」を推奨する取り組みは困難でした。また、プレミアムフライデーによる恩恵を受けられない企業社員のモチベーション低下に繋がりかねません。他の日の負担も増加します。参加できる業種が限られます。消費活動の受け皿になっている小売業や飲食業といった産業の従事者は繫盛期であり、早く退社することが困難です。更に、満足度が総じて高くない。プレミアムフライデーに対して59%の人が「普段の週末には出来ない過ごし方」は出来なかったと回答したのだそうです。

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