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2019年2月3日

10442:不動産バブル崩壊の予感 「その後」に何が起きるのか:記事紹介

清澤のコメント:首都圏を中心に不動産価格が高騰を続け、“局地バブル”の様相を呈してきたが、ここにきて新築マンションの契約率が50%割れを記録するなど不穏な状況とのこと。世界経済の減速が日本の不動産市場に悪影響を及ぼす可能性もあると言います。地下鉄でも「郊外の新築大規模マンション」売り出しの広告が多数。現実に不動産局地バブルが崩壊したら何が起こるのか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が予測したという記事の抜粋です。ニューズポストセブンhttps://www.news-postseven.com/archives/20190203_860056.html から採録します。

 来週末(2月9日土曜日)には医院前の地下鉄南砂町駅3番出入口にエレベータとエスカレータが再設備されて、数年ぶりに再開されます。これは朗報です。 然し、12月から1月の眼科受診患者数も明らかな原因なく減っています。 来週中に近隣の薬局に赴任された新薬局長さんと雑談目的でお会いする予定です。

ーー記事抜粋ーーー

現実に不動産局地バブルが崩壊したら何が起こるのか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が予測。

・不動産投資ブームで資産を拡大させた個人投資家(サラリーマン大家など)の大量破産、あるいは自殺の急増

・経済合理性を欠いた水準まで値上がりした湾岸エリアのタワーマンション流通価格が暴落

・リート(不動産投資信託)の資産内容悪化から価格が急落(利回りは多少上昇)

・リーマンショック時にも生き残った独立系専業のマンションデベロッパー数社が倒産

・大量に売れ残っている郊外の新築大規模マンションで大幅値引き販売が急増

・都心エリアでは局地バブルで値上がり傾向を続けた中古マンションが可視的に値下がり

 以上のような現象は、ここ5年の局地バブルで起こったことの揺り戻しである。その他、予測不能なこともたくさんあるはずだ。

 今回、日本経済が不況に陥るとリーマンショックの時よりも深刻化する可能性が高い。10年前は中国やアメリカには金融政策の選択肢が多かったが、今はあまりない。日本に至っては、撃てる弾は全部撃ち尽くした“弾切れ”状態だ。

 本来なら弾を補給するための金融引締め(利上げ)を2017年頃から始めておけばよかったのが、時すでに遅し。暗い未来はあまり予想したくないが、明るい材料が少なすぎる。

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