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2019年1月24日

10414:医学部経常費補助金:関連大学に減額…医学部不正入試が影響

眼科医清澤のコメント:やむを得ぬ措置とはいえ、該当する大学にとっては相当に厳しい処置でしょう。患者数を増やし病院経営を改善すると言っても今までに打てる手は打ってきたはずでそれも容易ではないでしょうし、教職員の待遇を下げるか?数を減らすか?あるいは漸く下げた学費ですが、学生の学費を再度上げるかが迫られるのでしょうか?私学の医学部には試練といえそうです。最近の私立医学部の入試難易度が納付金額と反比例していただけに、納付金の減額を競う風も見られていました。学費増額は受験生離れを呼ぶかもしれません。

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 文部科学省は平成31年1月22日、医学部医学科入試で不適切な事案が認められた私立大学8校について、平成30年度の私立大学等経常費補助金を減額する方針を明らかにした。東京医科大学を全額不交付とするほか、日本大学は35%減額、順天堂大学など6校は25%減額する。

教育業界ニュース  / 文部科学省 2019.1.23 Wed 14:45

 文部科学省は平成31年1月22日、医学部医学科入試で不適切な事案が認められた私立大学8校について、平成30年度の私立大学等経常費補助金を減額する方針を明らかにした。東京医科大学を全額不交付とするほか、日本大学は35%減額、順天堂大学など6校は25%減額する。

 減額幅の決定にあたっては、過去の減額事例を踏まえたほか、不利益を被った受験生への対応など、各大学の個別の状況を踏まえたという。

 東京医科大学は、贈賄容疑で前理事長と前学長が起訴されたことも踏まえ、全額不交付。岩手医科大学、昭和大学、順天堂大学、北里大学、金沢医科大学、福岡大学は、不適切な事案ではあるが速やかに必要な対応が取られたとして25%減額する。

 日本大学は、医学部医学科の不適切入試のほか、アメリカンフットボール部の悪質タックル指示問題が大きく社会問題化したにもかかわらず理事会による適切な事後対応がなされず、学校法人の管理運営が不適切であったとして、35%減額とする。

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