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2018年9月6日

第10105回 生活保護法指定医療機関の一般指導:を聞いて来ました

生活保護法指定医療機関の一般指導:を聞いて来ました。 生活保護法指定医療機関の資質維持・向上及び医療扶助の適正化を図るために生活保護法指定医療機関(今回は平成30年4月から生成31年3月に指定期間が満了する医療機関が対象)を対象に開かれた上記の指導(於:文京シビックセンター)を聞いて来ました。その内容は1)生活保護法関連事項、2)医療扶助事務の取り扱い、3)診療報酬請求上の留意点でした。当然のことばかりですが、参考になりました。 やや詳しく話の内容を拾うと、 1)生活保護法関連事項:後発品使用促進、頻回受診適正化、薬局の一元化、受給者の健康管理支援、通院移送費の適正支給、など。 2)医療扶助事務の取り扱い:基本的には通常の健康保険と同様。指定医療機関はまず給付要否意見書(これが重要!ポイントは日付、主要症状、記載は検査中でも可。)で福祉事務所に対し遅滞なく医療要否の確認をする。医療券を確認。必要な人には確実に保護を実施するという基本的考え方を維持しつつ、都民の信頼にこたえられるように、、、 3)診療報酬請求上の留意:遅滞なく診療録記載。傷病名整理、医師署名、算定要件に注意。傷病名を医師が決定、開始と終了(カルテと診療報酬明細書の一致が大切)。レセプト病名不可。相手名のない診療情報提供書は請求不可。同封した文書を特定する。特定疾患療養管理料は(治療計画に基づく管理の具体的記載が要)。:::医療扶助制度の維持のために後発品の使用を促す(特定医療機関医療担当規定第6条第1項) とのことでした。

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