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2018年2月26日

3639:習氏、長期政権に向け主席任期撤廃;記事紹介

清澤の呟き:中国は習近平主席の任期を延長することを決めた。国として米国に対峙しうる力を一層強めて行こうという事なのであろうが、それでも「社会主義」という建前は捨てないらしい。日本のように政権がころころと変わるのも考え物ではあったが、戦後の内閣としては安倍政権もずいぶん長く続いている。中国は日本にとって一層タフな交渉相手になることだろう。世界的な経済破たんが中国から始まるというストーリーの可能性は一旦は後退したと考えてよいのだろうか?

--記事の要点--
習氏、長期政権に向け新手 反対押し切る 主席任期撤廃
北京=延与光貞2018226日 朝日新聞

2期目に入った中国共産党習近平総書記(国家主席)が、自らの長期政権に向け、定着しつつあった制度の変革に手を付けた。党内の反対や警戒の声を押し切り国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正案が発表されたという。

最高指導者の地位にとどまろうとする習氏の意向は、すでに鮮明になっていた。習氏は2035年までに「社会主義の現代化」を実現し、建国100周年を迎える49年ごろには「社会主義現代化強国」を実現するとの長期目標を掲げた。

改正案では「中国共産党の指導が中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴」と、一党支配の強化を打ち出した。さらに、習氏が唱える「中華民族の偉大な復興」などのスローガンも書き込んでおり、習氏の指導者としての地位をより強固にしようとしている。

また、習氏の政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を党規約に明記することにも成功。自らの名前を冠した政治理念が党規約に書き込まれるのは、江沢民元総書記、胡錦濤前総書記も果たせなかったこと。

現在2期10年までと定められている国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正については、党内でも「時期尚早」との声が根強かった。中国は毛沢東が晩年まで実権を握ったことで、文化大革などの混乱を引き起こした教訓がある。
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