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2017年7月3日

8989:コンタクト、医師の指示に基づき販売 – 厚労省、眼障害予防で順守事項見直しへ

6/30(金) 20:20配信
コンタクト、医師の指示に基づき販売 – 厚労省、眼障害予防で順守事項見直しへ

眼科医清澤のコメント:処方箋が必要であるという従来からの眼科医サイドの主張が実際に通ればそれに越したことはないのです。しかし、コンタクトレンズ販売の大きな部分をすでに担っている通販業者などに、いうことを聞かせるのは容易ではないでしょう。その辺がポイントであろうと思われます。日本眼科学会と日本眼科医会、それに日本コンタクトレンズ学会などが迅速に動いて、適切なパブリックコメントを提出なさることを希望するものです。

医療介護CBニュース

厚生労働省は、コンタクトレンズの販売に関する順守事項を見直す方針を決めた。重篤な眼障害の発生を防ぐため、販売時に医療機関への受診状況を確認することに加え、医師の指示に基づいて販売する方向性を明示する。 「検査や処方箋は不要」と宣伝している販売業者に対しては、医療機関への受診が不要であると誤認させるような販売をしないよう求める。【新井哉】

コンタクトレンズの販売や使用をめぐっては、処方箋や検査は不要とホームページで大々的に宣伝して販売している業者がいるほか、洗浄や消毒を十分行わないで長時間使用したり、使用期間を越えて使用したりするケースも少なくない。こうした使用を続けた場合、角膜潰瘍や角膜炎といった重篤な眼障害になる恐れがある。厚労省も、コンタクトレンズの長時間・長期間の使用と不適切なケアが「眼障害発生の危険因子と考えられる」と指摘している。

これまでも通知などで、こうした危険性や医療機関を受診しているかどうかを確認するよう促してきた。しかし、一部の業者は順守事項を守らず、購入者が処方箋を持っていなくても販売しているのが実情だ。

こうした状況を踏まえ、厚労省は、不適切な使用がリスクを高めていることを購入者が認識し、医師による指導や添付文書に基づいて正しく使用する必要があると判断。従来の順守事項を見直し、医療機関への受診率を高める具体的な方法や取り組みを明確に示すことにした

例えば、購入者が医療機関を受診していない場合は、不適切なケアなどで重篤な眼障害が発生する危険性があることや、これを予防するためには医師の指示に基づいて使用する必要があることを十分説明し、「医療機関を受診するよう勧奨を行う」と明記する。

また、販売業者は画像などを使って、購入者に眼障害の例を分かりやすく説明し、自覚症状がなくても医療機関で定期的に検査を受けるよう促す。厚労省は、順守事項の見直しに関するパブリックコメントを7月28日まで募集し、8月中にも新たな順守事項を都道府県に通知する予定。


Categorised in: コンタクトレンズ・眼鏡処方