お問い合わせ

03-5677-3930WEB

ブログ

2019年5月30日

10758:どうなる? 多焦点眼内レンズの保険適用:記事紹介

 2019年05月21日 06:15 
 
清澤のコメント:私の診療所では白内障手術は手掛けてはいない。現在この手術は先端医療であるが、利用者が多すぎて先端医療特約から外される傾向にあるらしい。新しく、保険適用のものも出てきたという噂も。今後の方向としては『 レンズ部分(老視部分)を患者負担とする「Patient-shared billing」の方法』だというのだが?差額ベッドのようなと例えられる選定両用との違いは何なのだろうか? https://medical-tribune.co.jp/news/2019/0521520182/

 --引用--

 白内障に対する多焦点眼内レンズは先進医療に指定され来年(2020年)3月で12年を経過し、同年4月に予想される診療報酬改定での位置付けが注目されている。筑波大学大学院眼科教授の大鹿哲郎氏は第123回日本眼科学会(4月18~21日)で、診療報酬改定で考えられる多焦点眼内レンズの選択肢を挙げ、その可能性を検討。同学会など関係者が最も望んでいるのは白内障手術部分を保険で賄いレンズ部分(老視部分)を患者負担とする「Patient-shared billing」の方法であると表明した。大半の先進国ではこの方式を導入しており、国際的整合性にも合うと指摘、厚生労働省などに要望を行っている。

先進医療継続も、全額自己負担も、現実的には困難

 白内障治療に用いられる単焦点眼内レンズは焦点が固定されるため挿入後は老眼鏡による矯正が必要になるが、全て保険が適用されている。一方、多焦点眼内レンズは遠近ともに焦点が合うので矯正が必要なく、老眼鏡による矯正の必要が少ない方法として施行されている。2008年7月に先進医療に指定され、手術件数は増加、先進医療の年間件数の9割ほどを占めている。

 来年3月に先進医療に指定されてから12年を経過することから次回の診療報酬改定での扱いが憶測を呼んでいる。しかし、大鹿氏は「現時点では何も決まっていない」と明言し、考えられる選択肢をそれぞれ説明した。

 まずは先進医療が継続されるという選択肢。12年以上も先進医療が継続された例が他科にはあるものの、継続された場合には新たな2年間で何を評価すべきか明確にする必要があり、「現実的には難しい」という。

 先進医療が終了した場合に考えられるのが保険適用の道。しかし、保険適用は「関係者(日本眼科医会、日本眼科学会、日本眼科医療機器協会)が望んでいないシナリオ」と位置付けた。多焦点眼内レンズの項目を新設するために、従来の水晶体再建術の診療報酬がその分引き下げられることが想定されるからだ。また、多焦点眼内レンズは視覚の質に不満を持つ患者が若干存在し、保険適用によりこうしたケースが増加するリスクも指摘される。

 先進医療が終了し保険適用とならないならば全額自費診療という選択肢があるが、これは裕福な患者しか恩恵を受けられない上、全額自己負担の国はほとんどないので国際的な整合性の面でも問題が残る。

 一部自費診療の道では、選定療養の指定を受けることが考えられる。選定療養は厚生労働大臣の指定を受けて一部自己負担とする制度で、差額ベッドなどがこれに当たる。同学会、同医会、眼医器協は中央社会保険医療協議会に選定療養を既に申請した。

 関係者が最も望んでいる方法として挙げたのは、老視治療部分だけを自己負担とするPatient-shared billing。米国、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、韓国でこの方法が採用されており、採用されていない先進国は英国と日本だけだという。この方法はいわゆる「混合診療」のことで、ドイツでは多焦点眼内レンズで導入され他にも拡大された。大鹿氏はこの方法が世界的な潮流だとし、厚労省などに要望していくとした。

(牧野勇紀)

Categorised in: 白内障